★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

本土移転」の小泉案。
今朝の産経新聞は、小泉首相の沖縄駐留米軍の一部本土移転問題を取り上げている。
残念ながら、日本国民は例によって、「総論賛成、各論反対」で自分の住んでいるところへの米軍移駐は「絶対反対」となるであろう。
日本国民であるならば、等しく米軍駐留を受け止めなくてはならないのであるが、
さてどうなる？

小泉さんも展望があっての、米軍本土移駐案を打ち出したのではないと思われるが
国民の安全保障に対する認識に、一石を投じたと見るべきは、評価されるものでわないか。
自民党政権を支持する、国民および、自治体は、小泉総理が国内に米軍移転先を指示したさいは拒否してはならないはずだ。

「総論賛成、各論反対」の平和ボケ国民よ
サテどうする？



（以下、産経新聞「主張」より）

【主張】沖縄の基地移転 　 安保コストを分担しよう

　 在日米軍基地の７５％を抱える沖縄県の負担を軽減するという大きな懸案が解決の方向に動き出している。

　 小泉純一郎首相が沖縄駐留米軍の本土移転に加え、国外移転も目指す考えを明らかにしたためである。

　 歴代の自民党政権が取り組まなかった課題に着手した意義は大きい。

　 成否は基地移転・米軍再編を日本の国益に資するようにできるかどうか、日本の安全保障のコストを国民が共に負担しようという気概と勇気を持てるかどうか−にかかっている。

　 最大の難問は移転先の説得だ。

　 これまでの日米折衝で米側から在沖縄海兵隊などの移転先として打診された自治体は、ほぼ例外なく反対運動を展開している。

　 だが、忘れてはならないのは、日本の安全は自衛隊や米軍による抑止力で守られていることである。

　 一方で、八月の沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故への県民の反発が示すように、今後大きな事故があれば、反基地感情が高まり、日米同盟関係が大きな困難に直面せざるを得ない。

　 そうなってはなるまい。

　 小泉首相が「お互い苦しさや負担を分かち合う努力が必要だ」と語ったように、日本全体の安全を確保するための代価を沖縄県に押しつけることに終止符を打つべきときである。

　 問題は、抑止力の維持と負担の軽減をいかに両立させるか。その方策は米軍と自衛隊の連携を強化することにつきるのではなかろうか。

　 米太平洋軍のグレグソン海兵隊司令官は、沖縄の海兵隊移転について自衛隊との基地共用を求めた。日米の協力を強化することが、国外移転を含めた米軍の兵力見直しにつながっていくことを示している。

　 そのためにはアジア太平洋から中東までの「不安定な弧」といわれる地域の平和と安定に日本がいかなる役割を果たすのかという国家戦略を確立しなくてはなるまい。日米同盟を実効的かつ円滑に機能させるための「再定義」が必要になるだろうし、集団的自衛権の行使問題も避けては通れない。

　 外相、官房長官、防衛庁長官の三閣僚は近く、米軍再編問題への対応を協議するが、国益実現の好機ととらえ、政治の指導力を発揮してほしい。