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１０月８日付・読売社説（１）


　 ［大量破壊兵器］「脅威は間違いなく存在していた」

　 大量破壊兵器は見つからなかった。だが、脅威は間違いなく存在していた。

　 イラクで大量破壊兵器の捜索にあたってきた米国調査団が、「備蓄を示す証拠は得られなかった」とする報告書を発表した。湾岸戦争後、制裁や査察に伴い、兵器とその生産施設を廃棄していた、としている。

　 開戦前、米英両国政府は、イラクが国連決議に違反して、今なお核・生物・化学兵器の開発を続けている、との判断を示していた。そうした情報分析は、現実には間違っていたことになる。

　 一方で、報告書は、元大統領サダム・フセインには、「国連制裁が解除された後に、大量破壊兵器の開発を再開できる能力を維持する戦略」があった、とも指摘している。イラクの脅威は存在していた、という判断である。

　 大量破壊兵器の脅威は、イラク戦争の主要な根拠だった。

　 ブッシュ米大統領は、「テロリストに大量破壊兵器が引き渡される危険を座視するわけにはいかなかった」として、戦争の正当性を主張し続けている。

　 報告書は、戦略的決定は、独裁者フセインが下していたと結論づけている。一九八〇年代に実際に化学兵器を大量殺戮（さつりく）に使い、それがイランとの戦争では効果をあげたと確信した、としている。

　 フセインは、大量破壊兵器の廃棄を求める国連諸決議を、繰り返し無視してきた。大量破壊兵器が存在しないことの立証責任も、果たそうとしなかった。

　 こうした状況から、世界中が、イラクは大量破壊兵器を保有している、と考えたのも当然である。

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のブリクス前事務局長は、「あと、二、三か月の査察継続で、大量破壊兵器はなかったと報告できた」と主張している。

　 だが、その結果、国連安全保障理事会が制裁を解除した場合、イラクは再び大量破壊兵器の開発に向かう可能性があった、というのが報告書の趣旨だ。

　 ブレア英首相は、「フセインに兵器開発の意図があり、国連決議に従うつもりがなかったことも明らかになった」と強調した。軍事的制裁なしには根本的解決はなかったとの認識を示したものだ。

　 フセイン政権は崩壊したが、イラク情勢は混迷が続いている。米国の戦後統治に問題があったのは明らかだ。それが、戦争の正当性に疑問を投げかける論拠にもなっている。

　 イラクの安定化には、治安回復と政治日程の円滑な実行が不可欠だ。米国はじめ国際社会には、そのために努力する責務がある。

(2004/10/8/02:17 　 読売新聞 　 無断転載禁止)


■脅威があれば戦争してよいのか？

「脅威」の論拠が薄弱ではないか？

いうに事欠いて、ごみ売りはよくこのような社説を掲載できるねえ？？？

イラク開戦時の社説をあわせて掲載してもらいたいねえ！

ばっかたれ！恥を知れ！