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10月05日付

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■防衛懇報告――期待はずれだった



　 テロや大量破壊兵器の拡散の脅威。それに立ち向かわなければならない時に、国際社会は米国のイラク戦争や単独行動主義をめぐって分裂状態にある。東アジアでは中国の軍備増強が進み、北朝鮮の脅威も去らない。

　 そんな中で、日本の安全をいかに賢く守っていくか。米国との同盟の姿を自分の手でどう変えていくか。その答えを期待していたのに、報告書を読んでいたくがっかりした。

　 東京電力の荒木顧問を中心とする小泉首相の諮問機関、安全保障と防衛力に関する懇談会が、来月末の防衛計画の大綱見直しに向けた報告書を公表した。

　 冷戦期にできた「基盤的防衛力」という考え方を見直す。戦車のような旧来型の兵器を削減する。「すべての兵器を国産で」は割高だから、やめる。そんなふうに、防衛力を時代にあった効率的なものにすることはいい。

　 気掛かりは、武器輸出３原則の緩和をはっきり打ち出したことである。兵器の共同開発が主要国で広がりつつあり、このままでは日本だけが取り残される。ミサイルの脅威に対抗するミサイル防衛を実用化するためにも３原則は障害になる。報告書はそんな理由を挙げた。

　 日本は米軍にとって重要な拠点だ。自衛隊と米軍の協力も緊密だ。だから日米の軍事的一体化を技術や兵器生産の分野でも進めようということだろう。

　 しかし報告書には、今の世界で日米同盟がなぜそれほど大切なのか、日米の一体化を進めることが日本の平和に役立つのか、などについての検討がない。まず日米同盟の強化ありき、なのだ。

　 自衛隊の平和協力活動を自衛隊法上の「本来任務」に格上げすることや、活動を迅速にできるようにするための一般法の整備も提起しているが、これも対米協力のための海外での活動に道を開こうとしているように見える。

　 懇談会は約半年前、当時の福田官房長官が「防衛政策は防衛庁だけで決める問題ではない」「何でも米国の言いなりではいけない」という問題意識から、有識者を集めて発足させた。

　 ２年前に、首相に外交政策を助言するための「対外関係タスクフォース」をつくったのも福田氏だ。米国の単独行動主義を懸念し、「日本は米国と同じ目的を持ちつつも自らの座標軸をもつべきだ」と提言して話題になった。

　 それなのに、懇談会の報告書は結局、防衛官僚の作文と同じになってしまった。福田氏の官房長官辞任が影響したのだろうか。

　 日米同盟の運用は日本の安全保障政策のなかで大きな比重を占める。それを担当する官僚たちは、現実をそのまま受け入れてしまいがちだ。その視点だけではいけないと、有識者に議論を依頼したはずだが、それは生きなかった。

　 政府は、なぜそんなに大綱の見直しを急ぐのか。懇談会も、もう一度原点から議論をし直した方がいい。




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＞冷戦期にできた「基盤的防衛力」という考え方を見直す。
＞戦車のような旧来型の兵器を削減する。
＞「すべての兵器を国産で」は割高だから、やめる。
＞そんなふうに、防衛力を時代にあった効率的なものにすることはいい。

＞気掛かりは、武器輸出３原則の緩和をはっきり打ち出したことである。
＞兵器の共同開発が主要国で広がりつつあり、このままでは日本だけが取り残される。
＞ミサイルの脅威に対抗するミサイル防衛を実用化するためにも３原則は障害になる。
＞報告書はそんな理由を挙げた。

日本は米軍にとって重要な拠点だ。
＞自衛隊と米軍の協力も緊密だ。
＞だから日米の軍事的一体化を技術や兵器生産の分野でも進めようということだろう。


コイツ、バカじゃないのか。
コイツ、日本の自衛隊が実際に装備しているものを
厳密に精査したことがあるのか？
さすれば自衛隊がいったい何を問題としているかが
つぶさに解るはず。
米国との連携を問題視して、じゃあそれをしなかったときに
その代替え案をコヤツは一つでも持っているのか？

本当にバカとしか言いようがない。