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■原油５０ドル――消費国が動かなくては



　 ここまで好調だった世界経済に暗雲がたれ込めてきた。ニューヨーク市場でついに１バレル＝５０ドルを超えた原油価格が、大きな心配材料である。

　 今週開かれるＧ７、主要国財務相・中央銀行総裁会議には、石油需要が急増している中国も参加する。各国はこの事態にどう対処すべきか、じっくりと話し合ってほしい。

　 原油価格は、イラク情勢の悪化、ロシア石油大手の経営危機などが重なり、高値圏にあった。そこに、米国を襲ったハリケーンやナイジェリアの政情不安で供給に懸念が出てきたうえ、投機的な資金も膨らんで値をあおった。

　 史上最高値の更新などと聞くと、７０年代から８０年代にかけての石油危機が思い出されるが、この間の物価の上昇を考え合わせると、実質的な価格はなお当時よりずっと低い。あわてふためく事態ではあるまい。

　 とはいえ、このところの世界の景気を支えてきたのは中国の産業発展と米国の消費拡大で、どちらも油価の上昇による影響を受けやすい。しかも、両国とも成長が減速している時だけに、原油高に足を引っ張られかねない状況だ。米中が失速すれば、両国への輸出の増加で潤ってきた日本、アジア、欧州などの景気も暗転する。

　 Ｇ７は何をなすべきか。

　 中国を加えたこの主要国集団は、石油の大消費国の集まりでもある。産油国や国際石油資本に増産を要請したり、金融政策でインフレの芽を早めに摘んだりすることが必要だろう。

　 米国には、中東の政治的な安定に心してもらわなければならない。

　 同時に、需要の面での対策に本格的に取り組む必要もある。２度の石油危機で痛い目にあった先進国は石油依存度を下げ、省エネを進めた。それが緩んできた時に、アジアの消費が急速に拡大するという新たな事態を迎えているからだ。

　 先進国は、ここで省エネや代替エネルギー促進へのねじを巻き直すべきである。とりわけ世界最大の輸入国、米国にはガソリン税の引き上げによる需要の抑制、民間備蓄の増強などが求められる。

　 中国やインドなどに対しては、ボイラーや発電機の改善など、石油のより効率的な使用につながる技術協力を惜しむべきではない。

　 ８０年代後半から９０年代を通じて続いた原油価格の低迷は、巨額の資金と多大なリスクを要する石油開発への意欲を衰えさせた。これがいま、供給余力を少なくしている原因のひとつといえる。

　 原油の高騰は、石油が普通の商品とは異なる「戦略商品」であることを再認識させた。ロシアは自国の石油会社への締め付けを強め、中国は東シナ海での天然ガス田開発に躍起になる。日本もイランでの油田開発やシベリアでの石油パイプライン計画に意欲を示している。

　 ３０年前の混乱や奪い合いを繰り返さない、知恵と冷静さが求められる。




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＞中国やインドなどに対しては、ボイラーや発電機の改善など、
＞石油のより効率的な使用につながる技術協力を惜しむべきではない。

原油価格急騰の直接的原因を作っている当事国（中国）が
まず省エネに対して努力すべきだろうが！
このボケ！