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９月２１日付・読売社説（１）


　 ［江沢民氏引退］「対日外交改善の契機となるか」

　 「二重権力構造」がようやく解消されることになるのか。

　 中国共産党中央委員会総会で江沢民氏が軍トップの党中央軍事委員会主席を辞任し、胡錦濤党総書記が後任に就任した。

　 胡氏は二〇〇二年に総書記に、翌年には国家主席に就任したが、江氏は権力の最重要基盤である中央軍事委主席のポストだけは手放さず、事実上の最高権力者としてにらみをきかせてきた。

　 江氏という重しが外れたことで、胡氏と温家宝首相が主導する「胡―温体制」が、独り立ちすることになりそうだ。胡政権の独自路線に、弾みがつくと見られている。

　 だが、現政権が引き継ぐ江氏の「負の遺産」はあまりにも多い。

　 実質十五年に及んだ「江沢民の中国」は、きわめて高い経済成長を続けた時代だった。一方で、急激な発展は、深刻な副作用も生んだ。

　 先進地区の沿海部と内陸部の地域格差や個人の所得格差、党幹部らの不正・腐敗の横行、利益目当ての官僚の職権乱用そして一般大衆の反感――。中国共産党の統治体制を揺るがしかねない重大な問題ばかりだ。

　 今回の中央委員会総会では「党の政権担当能力強化」を改めて確認した。これも、国民の党離れと不満増大、その結果としての統治能力の低下に対する危機感の裏返しに過ぎない。「胡―温」体制の前途は、課題山積の状態だ。

　 対日政策も、重要な課題である。

　 江氏は総書記在任中に、愛国教育の名のもと、強烈な反日宣伝政策をとり続けた。学校教育、社会活動、マスコミ政策など、あらゆる分野に及んだ。その“効果”を立証したのが、サッカーアジア杯での「反日ブーイング」現象だ。

　 自身の一九九八年の訪日時には、歴史問題で執拗（しつよう）に謝罪を迫り、日本の嫌中感情に火をつけた。日中首脳の往来は、二〇〇一年十月以来、途絶えたままだ。

　 江氏が増幅した反日感情は、現政権の対日外交の足かせともなっている。

　 胡政権の発足時、中国のマスコミや学者の一部で、過去にこだわらず未来志向の対日外交を目指す、「新思考政策」が唱えられた。胡政権の意向の反映といわれたこの新外交論は、反日教育に染まった大衆世論や一部党内からの批判を受けて、“封印”されてしまった。

　 江沢民氏の影響力は、軍を中心に残るとの見方がある。「負の遺産」との格闘は始まったばかりだ。江氏引退が対日外交の転機となることを期待したい。それが、胡錦濤政権の自立度を測るバロメーターともなる。

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朝日新聞の社説に比べて、はるかに事実を明確にして日本の立場を主張していますね。

＞「負の遺産」との格闘は始まったばかりだ。江氏引退が対日外交の転機となることを期待したい。それが、胡錦濤政権の自立度を測るバロメーターともなる。

これが正論だろう。