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■米大統領選――世界との大きな落差




　 米国の大統領選挙は、１１月２日の投票日まで５０日を切った。多くの世論調査がブッシュ大統領の優勢を伝えるなかで、民主党のケリー上院議員がブッシュ政権のイラク政策への批判を強めている。

　 「大統領の誤った選択によって、国民は大きな犠牲を強いられている」「同盟国との連携に失敗し、平和を実現する計画がないまま戦争に突き進んだ」

　 大量破壊兵器に対する国連の査察に十分な時間を与えなかったことや、膨大な戦費負担、そして米兵の死者が千人を超えたことも指摘し、「いまや国の針路を変えるときだ」と訴える。

　 ９・１１テロやイラク戦争を背景にした今年の選挙は、対外政策への有権者の関心がきわめて高い。それでも、ケリー氏はこれまでイラク問題で激しくブッシュ氏を批判することを避けてきた。

　 政権にイラク攻撃の権限を認める決議に賛成したこともあろうが、何より兵士が前線で戦っているときに、最高司令官である大統領を批判するのは、米国では危険な賭けなのだ。民主党には、ベトナム戦争末期の選挙で、共和党のニクソン大統領に反戦を掲げて挑戦したマクガバン候補が惨敗した、苦い歴史がある。

　 ケリー氏が戦術を変えたのは、劣勢をはね返すにはブッシュ氏との違いをより鮮明にした方がいいと判断したためだろう。「ベトナム戦争の英雄」を売り物にする彼に対して「勲章を得るために、うそをついた」と批判するブッシュ支持者のテレビ広告が流れ、支持率が下がったことへの危機感も陣営にはある。

　 もっとも、ブッシュ氏に動じる気配はない。先の共和党大会で強い大統領、国民を守る大統領を演出し、支持率でケリー氏に差をつけた。その自信を背に「ケリー氏のやり方なら、フセインはまだ権力の座にいる」と反論する。

　 そんな大統領選を世界はどう見ているか。気がかりなのは、米国内の空気と国際社会の視線との落差である。

　 米メリーランド大学などが先月まで世界の３５カ国で行った世論調査によると、次期大統領にケリー氏を望む声が多数派だった国は３０カ国におよんだ。とくに独、仏、英など欧州の同盟国ではケリー氏支持が圧倒的だった。欧州市民の８割近くがブッシュ政権の対外政策を支持していない、という別の調査結果もある。

　 ケリー氏とて、イラク戦争そのものを否定しているわけではない。それでも彼にこれだけの期待が集まる。ブッシュ政権の軍事、外交政策の転換を求める声が世界では多数派である証しと言える。

　 大統領選はもちろん米国民の選挙だ。だが、米国の対外政策が世界全体に与える影響はいよいよ大きい。ケリー氏がイラク問題を前面に取り上げたことは、米国と世界の関心の持ちようを多少なりとも近づけることにはなるだろう。

　 選挙戦は終盤だ。今月末には両候補のテレビ討論も始まる。ぜひ、世界の視線を意識した論戦をしてほしい。




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主張をコロコロと変え、イラク戦争を選挙の道具と化し、
国政を弄ぼうとするケリーなる人物に
いったいどんな指導力が期待できるというのか？
アメリカ国民はそれが分かっているだけ。
メディアとしての責務を忘れ、せっせと他国の利益を追求する腐った新聞には
このことは決して理解できない真理に違いない。