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＜朝日新聞社＞取材源漏らし、記者を退職処分

　 朝日新聞東京本社の社会部記者らが今年４月、私立医科大の補助金流用問題で関係者を取材した際、やりとりを相手との約束に反して録音し別の取材先に渡していたことが分かり、同社は５日、「取材源の秘匿」の原則に触れるとして退社などの処分をしたことを明らかにした。
　 朝日新聞社広報部が毎日新聞の取材に明らかにしたところによると、退社処分を受けたのは社会部の男性記者（４６）。一緒に取材した生活部の男性記者（３９）は減給処分された。
　 ２人は補助金流用問題を取材した際、取材中のやりとりは録音しないと相手に約束しながら、社会部記者が録音し、後日、この関係者に批判的な別の取材先の求めに応じてＭＤにダビングして渡した。６月上旬ごろ、このＭＤとほぼ一致する内容のＣＤ―ＲＯＭが、怪文書とともに複数の関係者に届き、録音された本人から朝日新聞社に抗議があった。ＭＤが出回った経緯は判明していないという。
　 朝日新聞社は５日に臨時取締役会を開き、「こうした行為は取材相手との信頼関係を損ね、取材源の秘匿の原則に触れる」として、２人の処分を決めるとともに、管理監督責任を問い、君和田正夫専務編集担当を役員報酬減俸、吉田慎一取締役東京編集局長、横井正彦社会部長、坂本弘子生活部長の３人を減給処分とした。
　 君和田専務の話 　 朝日新聞社は「取材先との信頼関係」「取材源の秘匿」について、最重要の倫理と位置づけてきました。今回、取材の録音記録をそのまま流すという、あってはならないことが起き、きわめて重く受け止めています。関係者におわびするとともに、改めて取材倫理を社内に徹底します。
　 ▽大石泰彦・東洋大教授（メディア倫理）の話 　 朝日新聞社は二つの過ちを犯した。一つは、記者が取材先との信義に反する行為をしただけでなく、観察者であるべきジャーナリストが取材先の不利益を生むような状況を作ってしまったこと。もう一つは、企業の不祥事など不正を追及する立場にある報道機関は一般企業よりも高い倫理を求められるにもかかわらず、社内で起きた問題を自主的に発表しなかった点だ。これでは、不祥事を起こした取材先の企業から「朝日も不祥事を隠そうとしたではないか」と批判されてもやむをえない。（毎日新聞）


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