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朝日新聞社説（７月２８日）


■核融合炉――いたずらに張り合うな




　 核融合は、２１世紀のエネルギーの切り札と期待される夢の分野だ。ところが、研究のための国際実験炉の誘致をめぐって日本と欧州連合（ＥＵ）がぶつかり合い、話が先に進まない。

　 建設費５千億円は、この計画に参加した日本、ＥＵ、ロシア、米国、中国、韓国が分担するが、比率は決まっていない。そこで、誘致に手をあげている日本とＥＵはみずからの分担金を増額して各国からの支持を取り付けようと懸命だ。

　 青森県六ケ所村への炉の建設を主張する日本政府は、もともと建設費の半分以上の２７００億円の分担を提示していたが、最近さらに５７０億円を積み増すと表明した。一方、南仏カダラッシュへ誘致したいＥＵもすかさず同様の提案をした。分担金のつり上げ合戦である。

　 絵画のオークションではあるまいし、これは交渉のあり方としておかしい。

　 実験炉は１０年をかけて建設し、２０年間運転する計画だ。総事業費は１兆３０００億円と見積もられている。六ケ所村の地元にとっては、大きな魅力に違いない。誘致が成功すれば、日本の原子力産業全体に対する技術的な波及効果も大きいと日本政府は言う。

　 一方、カダラッシュには、フランス原子力庁の核融合研究施設がすでにある。そこに実験炉をつくれば、一体的な研究が可能になり、計画全体にとって効率的だというのがＥＵの主張だ。

　 日本を米韓両国が支持し、ＥＵを中ロ両国が支持する。そんな構図もできてしまった。

　 ここは、日本もＥＵも、他の当事国も頭を冷やして考え直すべきだろう。

　 日本は、国際水準から見て飛び抜けて巨額な財政赤字を抱えている。費用は原子力予算からあてると言うが、そもそも現在の原子力予算の規模が大きすぎるという声は政府内にもある。

　 さらに、日本に誘致した場合、運転費を含めた負担金は６千億円を超えそうだ。次の段階の実用炉にこぎつけることができるのかどうかもわからない。

　 そんな事情を考えれば、日本が負担金を引き上げてしゃにむに実験炉誘致に奔走することは賢明とは思われない。実験炉は譲っても、長期的な観点を踏まえた関連施設の分散、研究者の交流、将来にわたる技術的な成果の共有などを通じて合理的な妥協点を見いだせないか。ＥＵにも大胆な発想の転換を望みたい。

　 核融合は、今の原発で使われている核分裂と違い、暴走事故が起こらず、使用済み核燃料が出ないという利点がある。だが、技術的にきわめて難しい。そこで、国際協力による大型実験炉を建設しようという合意が８５年にでき、それがやっとここまで来たのだ。

　 膨大な投資が明日の夢に引き合うかどうかは常に厳しく問わねばならないが、先端技術開発は先進国の役割だ。地球全体のエネルギー需要はこれからますます増える。いつまでも意地の張り合いをしているときではない。




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中国のためにせっせと世論を作る・・・
ろくでもない。