★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

こういう協定があったのを初めて知ったのだが、この協定は１９６４年松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中共と日中記者交換協定を結んだ。
その中で、日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、

「日中関係の政治三原則」
①中国を敵視しない
②二つの中国を造る陰謀に加わらない
③日中国交正常化を妨げない

というものを掲げた。

この際、日本の新聞などが反中的な記事を書いた場合、その記者を国外追放するという強行手段をとるのだという。

で、この「反中的である」という基準はあくまでも中共側が決めるそうで、中共が日本のメディアを事後検閲しているような状態だという。

１つの例として、何年か前に、中国・瀋陽の日本総領事館に、脱北家族が入ろうとした際、中共の治安当局がジュネーブ条約違反の行動を取り、その映像を共同通信の記者が撮影したというのがあった。

この後、共同通信は中共の監視の対象にされ、相当な締め付けを食らったそうである。

そして日本国内でも、天下の朝日新聞がこの中共の行動に賛同し、元中国大使を使って紙面で共同通信批判を展開したそうである。

因みに過去、ほとんどのメディアが中共から何かしらのケチを付けられて国外退去処分を経験しているらしいのだが、朝日新聞は一度もそれがないのだという。
さすがは中共の御用新聞である。

それともう１つ、ほとんどのメディアが中国の支局を「中国総局」と呼んでいるが、これは台湾への支局を認める際、中共が日本側に要求したものだという。

最後に、このような協定は日本としか結んでいない中共。
しかも、この協定に縛られるのはあくまでも日本側のメディアのみで、中国側のメディアが日本のことをどう書こうが、何ら問題にはならないのだという。

こういうものがあったから、我々は真の中国の実態を中々知る事が出来なかったのである。

しかし今やインターネットの時代。

朝日新聞が一生懸命中共を擁護しても、騙される愚か者は、もう居ない。