★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 オスプレイは基地反対のこじ付けでしかない。
基地に関わらず左翼組織はなんでも反対なのだ。中韓の反日と同じ思考。

　 国家に対する乞食根性の行政と中国工作員の左翼の利害関係が一致しているだけの沖縄。
　
　 それを先導しているのが沖縄新聞各社、これが中国共産党よろしく沖縄の言論を封じ込めている。沖縄には言論の自由がありません。
　 これらの新聞社の報道が沖縄の声になり沖縄の民意となり沖縄の世論となる。

　 たかが一万人超のデモ・集会が１０万単位になる報道する。
これらによって作られた沖縄世論に対する反対意見は封じ込め表に出すことはない。

　 とかく、基地問題は沖縄の生きるための担保・人質でしかない。それを巧みに利用している中国の走狗本土左翼と沖縄左翼。

　 基地がなくなれば即、県民は生活に困窮し行政も麻痺してしまうのは分かりきったこと。
　
　 基地の周りに街ができ繁栄したように、基地がなくなれば元の荒地（ゴーストタウン）になる。 　

　 なにが産業ですか。何もありません。日本復帰後３年過ぎた頃に日本の企業が進出した。ところが２年後に完全撤退した。
　 進出後すぐに労働組合ができ、仕事はせず（残業など否定）やりたい放題で業績は皆無。まあ、現在とは違うと思うが見た限りそうは変わっていないのが沖縄県人。

　

オスプレイ：反対の特製バッジ着けて業務

オスプレイ反対のバッジを手にする中城村の職員＝同村役場

社会 2012年10月22日 10時02分

(21時間12分前に更新)

　 【宜野湾・中城】宜野湾市と中城村では２２日から、職員がオスプレイ反対の特製バッジを着けて、業務に当たる。配備が強行されたことを受け、宜野湾市職労が１５００個、中城村職労は２００個を準備した。組合員だけでなく、管理職にも着用を呼び掛ける。

　 両市村とも同じバッジで、オスプレイの黒い影の上に、「ＮＯ！」の文字や「×」マークがプリントされている。中城村では浜田京介村長が快諾。稲嶺盛昌執行委員長は「復帰４０周年のプレゼントがオスプレイなんていうことは許されない。村民の生命・財産を守るために一丸となって取り組みたい」と話している。


http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-22_40492