★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

同じく 　 他トピより拝借。


中国と国家資本主義と朝日新聞

宮島理

2012年10月07日 15:00

　 グローバル企業の利益と、国家の国益を同一視する朝日新聞は「悪しき国家資本主義」である。しかも、その国家資本主義の主語は日本ではなく中国かもしれない。

　 朝日新聞の社説が、対中直接投資の重要性を訴えている。

「中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

　 これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった」

（10月7日付朝日新聞社説 「日中経済―「一衣帯水」だからこそ」より）

　 対外直接投資の利益は日本人とは無関係である。雇用が生まれるのは投資先の外国であって、日本で雇用は生まれない。むしろ、空洞化が進み、日本での雇用は減っていく。さらに日本企業について言えば、「中国企業が国内利益を海外に再投資する一方、大半の日本企業は中国での利益を再投資しており、中国経済に役立っている」 という。日本企業がいくら中国で投資を増やしても、日本経済にはまったく関係がないどころか、日本における投資機会が失われていくだけである。

「中国の“日本”企業はわれわれ日本人とは無関係のグローバル企業」 にも書いたように、グローバル化した日本企業は、われわれ日本人とは無関係の存在と言える。その意味で、同社説にある「問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう」という箇所だけは正しい。

　 今回の反日暴動への対応で、メディアに登場した日本企業の中国法人代表が、ことごとく日本人であることに私は驚いた。グローバル企業であるならば、人材もグローバル化していくのが当然だ。中国法人代表は、現地のことをよく知っている中国人、あるいはグローバルな経歴を持ち、中国にも精通しているグローバル人材が就くべきだろう。中国法人を日本本社の天下り先のように考え、現地採用の中国人のキャリアアップを制限している日本企業は、グローバル企業としてレベルが低いと言える。

　 もっとも、日本企業のグローバル化が低レベルだとは言っても、基本的には中国人の雇用を増やし、中国で再投資をしていることに変わりはない。そんな日本企業を叩くことで、不利益を受けるのは中国人自身である。同時に、反日暴動で日本企業が中国から撤退し、安全な日本での投資を増やすということになれば、むしろ日本人にとっては大きなチャンスだ。

　 続きは 　 以下。

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