★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 アメリカは日米安保条約を守ると中国へも通告。

　 反面、日本ではオスプレイや戦闘機の配備に不快感とある。
この温度差はなんだろう。日米安保遂行の責を求めて一方では反対する。
　 アメリカにすればこの矛盾は納得いかない。
　 中国政府・中国軍の幹部は恫喝（攻め込む権利がある云々）に暇がない。
アメリカ議会の公聴会でもこの中国の恫喝に懸念が示された。
　 同議会でも尖閣諸島は日米安保条約の枠内と確認された。
これで、中国から嫌がらせは続くとしても軍の出動は牽制される。
　 つまり、戦争は回避されるだろう。

　 そもそも、沖縄県に所属する尖閣諸島、
その沖縄で一番反対の声が大きいいのである。
　 テレビでは、住宅地のど真ん中に基地がある。危険だ。落ちたら惨事が起きると
連呼する。歴史をたどれば基地の周辺に住宅地（街）ができたのであって、住宅地の
ど真ん中に基地を造ったわけではない。確かに沖縄はアメリア軍の基地が日本本土と比べてはるかに多い。しかし、その分いろんな優先政策がある。また基地に頼った雇用・経済関係がある。それがなくなればいの一番に疲弊するのが沖縄。工場誘致（基地がなくなりその跡に）など立地・及び雇用的に無理で幻なのである。基地と共に栄えてきたのが沖縄（だから基地の周りに街ができた。つまり街のど真ん中に基地がある）基地があるから工場誘致ができないわけでもないし、他の産業が発展しなかったわけではない。

　 つまり、中国の走狗左翼の基地反対とより多くの予算獲得の為の行政の利益が一致した基地大反対運動なのである。

　 住宅地を離れ海側にある安全な普天間への移転にも反対である。反対することで沖縄により多くの金が落ちるという味を知っているのが沖縄である。沖縄県にある尖閣の領有など金にならないから沖縄にとってどうでもいいこと。

　 もし、沖縄よりアメリカ軍が総撤退となるとすれば、撤退に大反対するだろう沖縄、目に見えている。笑い！

　 左翼の強いところ、沖縄と北海道。そう開発庁があるところです。

　

＞日本政府の危機意識の欠如・F22沖縄に集結の意味2012/09/17 　 [政治]
　 沖縄嘉手納基地にアメリカの戦闘機22機が集結しているという。9月13日の毎日が報じているものだが地元民や自治体の長の不快感を表しているとの記事で終わっている。だがこれは9月18日の柳条湖事件を前に不穏な動きを見せつつある尖閣情勢へのアメリカとしての牽制だろう。今朝のニュースでは中国国内の暴動が大量報道され、深刻な状況が日本の国民にも伝わった。だが肝腎の政府の危機意識が伝わってこない。今週大量の漁船が尖閣領域に出船するという。だからこそ情報統制しているのであろうか。巷間言われるように大量の漁民が上陸し、それを保護するために軍が出動するという事態が出来したらどう対応するのだろうか。これはメディアの責任だと思うが日中以外の第三国がこの状況をＢどう見ているのかが伝わってこない。ネッタ米国防長官のコメントが紹介された以外はほとんど伝わってこない。しかも伝えたのはＡＦＰ通信である。日本のメディアのしかも外信系の取材と分析能力のなさを感じるのは筆者だけだろうか。