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宮城県、性犯罪前歴者のＧＰＳ監視検討 　 唐突な表明に不信感も

　 宮城県の村井嘉浩知事が２２日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の常時携帯義務付けやＤＮＡ提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。

　 「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
　 仙台市青葉区の無職女性（５７）は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
　 泉区の大学４年尾形聡さん（２２）は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。宮城県柴田町の女性会社員（２２）は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
　 児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
　 若林区の自営業男性（６５）は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ。『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
　 青葉区の専門学校生の女性（２０）は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、警察による条例の適用範囲の拡大を懸念した。
　 犯罪を防ぐため、規制強化を支持する意見もある。
　 「日本は性犯罪への認識が甘い。宮城の取り組みが、他県、国に広がるのでは」と言うのは宮城野区のアルバイト日下部樹さん（２２）。娘を持つという青葉区の会社員福井司さん（４３）は「人間性を損ねる部分はあるが、再犯を防ぐには多少の規制はやむを得ない」と話した。
　 娘２人を育てた太白区の自営業女性（６３）も「子育て中は、犯罪に巻き込まれないか心配だった。女の子の親なら同じ気持ちではないか」と県の姿勢を評価した。
　 泉区の大学職員小色隆志さん（３６）は「再犯防止の点で正しい」とする一方で、「規制強化で加害者がふさぎ込み、自殺する可能性も考えられる。再犯防止に向けた教育など別の方法を検討する余地もある」と語った。

2011年01月23日日曜日

河北新報社


＞性犯罪者の再犯率というのは高いうえに、犯した罪に対する罪悪感が極めて低く、強姦された女性に問題があると平気で言ってのける奴が多数居ると聞く。
その為精神的ケアだけでは限界があり、強制的に監視下に置いて行動を監視しておかないと、いつまたやらかすか分からないので、行動監視はするべきだ。
こういう事を言うとすぐ、人権派気取りの馬鹿野郎が監視社会は良くないとか、警察の拡大解釈が怖いとか騒ぎ出すが、だったら性犯罪者を野放しにしておいて良いというのか？
ケアが大事というが、刑務所で幾ら教育しても直らない性犯罪者の現実を、どうやって説明してくれるのか？
監視を行う事のリスクと、強姦被害者が増えるリスクとどちらを軽減するべきか、議論の余地はないと思うがね。