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これも菅無能政権のせい 　 年度末以降「延命措置」の企業がバタバタ倒れる
【政治・経済】
2011年1月5日 掲載
銀行のリスケ見直しで環境激変
　 年明け、東京株７カ月半ぶりの高値といった明るいニュースが流れた。
「やっぱり、ウサギ年は大丈夫！」と思い込んでいたら痛い目に遭いそうだ。鳴りを潜めていた恐怖の倒産が、年度末から新年度にかけ続発しそうな気配だというのである。
　 兆候は表れている。昨年末、シルバー精工（負債額約１５億７８００万円）、ビーテック（同約３０億９２００万円）と、資金繰り難などの倒産が続いた。菅政権の迷走が続く中、年度末、新年度にかけて中小・零細企業を中心に前途は真っ暗だ。
「これまでは民主党政権発足直後に実施された金融円滑化法や緊急保証で生き延びてきた企業が多い。推定ですが、金融円滑化法を申請している会社は約５０万社。その大半が抜本的な経営改善策を提示できていない。リスケ（債務返済繰り延べ）に応じてきた銀行側の対応も変わってきますから、年度末以降は事態が悪化しそうですね」（東京商工リサーチ情報本部副本部長・友田信男氏）
　 どんな業種がヤバイのか。
「円高が高値でとどまっている環境からすると輸出系企業の下請けが厳しい。流通、旅行、外食といった個人消費に依存する業界もつらい。新年度予算で公共事業減少が見込まれる中、建設業もあおりを受けそうですね」（友田信男氏＝前出）
　 この危機を乗り越えるには、大胆な支援策の即時実行が欠かせない。ところが、政権維持しか頭にない菅政権は、何の抜本策も打ち出せていない。通常国会の波乱展開が確実視されるなか、地方経済の疲弊にとどまらず、日本経済全般に赤信号がともっている。倒産ラッシュ、失業増大、個人消費低迷、景気悪化――。悪循環の構図が鮮明になってくる。

日刊ゲンダイ


＞亀井静香が強力に推進した金融円滑化法も、いよいよ限界が来ているようで、このまま行けば企業の大量倒産は必死という事の様だ。
にもかかわらず、菅政権は景気刺激策を全く行わず、子ども手当ての増額と公共事業の削減を行うという、信じられない予算を組んでしまった。
このまま行ったら、日本経済は本当に壊滅的な危機に陥る可能性があり、そうなったら民主党はどう責任を取ってくれるのだろうか？