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内閣支持急落―「やる気」が疑われている

　 菅直人内閣の支持率が急落した。朝日新聞社の世論調査では２７％だ。

　 野党は態度を硬化させ、補正予算案は政権が期待した公明党の賛成も得られないまま、衆院を通過する。

　 この数字の変化に、菅政権はどんな教訓を読み取るべきか。急落の理由を腑分（ふわ）けして考える必要がある。

　 一つは、政策判断や選択に対する批判である。

　 賛否の割れる難しい課題について、政権がぎりぎりの決断を下した結果に対する批判であれば、
それは腹をくくって引き受けるしかない。

　 尖閣諸島事件をめぐる対応が強い批判を浴びていることは間違いないが、
一方で政権は日中双方のナショナリズムの無益な沸騰や衝突を防ぐ責務も負う。
その是非は気軽に一刀両断にできるものではない。

　 こうした批判に起因する急落なら、実はまだ救いがある。

　 下落の大きな理由、菅政権にとってより深刻な理由は、別にある。

　 本紙調査では、不支持と答えた人のうち、理由に「政策」を挙げた人は２割強にとどまる。
６割を超える人が選んだのは、「実行力」だった。

　 政策を遂行する力量があるか。いやそもそも、その気があるのか。そこに疑問を抱かれていると解釈せざるを得ない。

　 確かにそう思われても仕方のない対応が目につきすぎる。

　 政治とカネの問題では、小沢一郎元代表の国会での説明も実現できない。
企業・団体献金は受け入れを再開した。国会議員の歳費削減に党内合意を取り付けることにも難渋している。

　 尖閣事件では、政治が負うべき責任を検察や海上保安庁に押しつけている、といった印象を与えている。

　 そうしたことの繰り返しで支持を失い、そのためさらに実行力が弱まる。負のスパイラルである。

　 いまさらながら、すべては民主党の不慣れのせいということか。

　 与党として合意形成を進めていく経験が足りないうえに、菅政権は小沢氏やかつての自民党の
派閥領袖（りょうしゅう）のような数の力も持たない。外交上の判断も、経験によって磨かれる面が大きい。

　 しかし、もう「けいこ不足」を言い訳にできる時期は過ぎた。

　 政策を実行し、ひとつずつでも結果を有権者に見せていくしかあるまい。
それを通じてしか、政権の基盤は固め直せないだろう。

　 あれもこれもと多くに手を出さず、課題に優先順位をつけてしぼり込む。覚悟を決めることが肝心だ。
そこに政権が持てる力を集中し、合意形成に向けて周到な手を打っていく。

　 逆に最悪なのは、支持率急落にたじろぎ、党内で異論が噴出し、さらに迷走を重ねることである。

朝日新聞 　 2010年11月16日（火）付


＞「一方で政権は日中双方のナショナリズムの無益な沸騰や衝突を防ぐ責務も負う。」
日本政府にシナのナショナリズムを抑える責任があるとは、一体どういう事か？
日本側の正論に対して文句を垂れている相手に対し、何も言わずに黙っていろとでも言うのか？
それと、ナショナリズムが無益とは一体どういう事なのか？
国益を無視した外交などあり得ないのであり、朝日のような中共を愛し日本を敵視する様な新聞に、言われたくはない。