★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

すべては、最低最悪の村山政権の時に始まった。

『WiLL』２００６年１２月号
　 大原氏らは２８５名の国会議員の支持を得て、全国で５６０万人を超える決議案反対の署名を集めた。
大原氏らの動きに賛同した議員の多さからみて、村山首相の目論見に対する反対が、与野党を問わず幅広い広がりをみせていたことがわかる。

　 一方、決議案推進派は自治労の組織を基盤として運動を展開し、３１万人分の署名を集めた。
　 ５６０万人対３１万人。勝敗は明らかだった。
（中略）
　 だが、村山首相らは諦めなかった。正面きって決議案を採択しようとすれば失敗することは十分に予想出来た。そこで彼らは知恵を絞ったのである。その結果、騙まし討ちの手法を採ったのだ。

　 西村氏はこう書いた。
「６月９日の夕刻、衆議院内に『本日は本会議は開催されないので各議員は選挙区に戻られたし』という通知が新進党の国会対策委員会幹部から伝えられた」と。

　 この通知の真贋は未だに判明していないそうだ。しかし、議員心理をよく突いたものではあった。西村氏も指摘しているように、「議員は土曜日と日曜日に選挙区での予定を抱えているもので」あり、早く戻りたいからである。

　 こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。永田町から村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後８時近く、正確には７時５３分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。
　 （中略）
　 本会議はわずか６分で終わった。（略）官報が告げるわずか６分間という時間の短さは、村山首相らが何かに追われるように、事を急いだであろう姿を想像させる。
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この後、村山首相は「日中友好協会」「アジア女性基金」の名誉会長、代表としてODA利権を握ることになる。
売国、謝罪外交は権力とカネの両方を手にする事が出来るようだ。

　 村山、土井のせいで、日本国民は「歴史の真実」を語ることが出来なくなってしまった。今回の自衛隊の航空幕僚長の更迭は、日本人の正当なナショナリズムを抹殺しているよい例だろう。