★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

『これでも朝日新聞を読みますか？』

　 参院選中の民主党への投票誘導はさらに露骨なものだった。社説は最初から選挙を「参院選公示 　 安倍政権への審判だ」（７月１２日）と安倍政治を否定することこそ参院選の意義とのイメージを焼き付けるのに躍起だった。

　 そのほか、無作為にいくつかの社説を拾っただけでも、「政治とカネ 　 おかしいぞ首相の理屈」（７月１４日）は赤城農水相をめぐる安倍首相の発言を一方的に非難したものだったし、「教育と参院選 　 安倍流改革を見極めよう」（７月２４日）は安倍政権の学力と規範意識を大事にした教育再生の取り組みを批判したものだった。

　 また、「地域格差『一人区』が怒っている」（７月２７日）は中央と地方の税収格差などを問題にしたうえ、「対する民主党は大胆な政策が目立つ」「さらに注目すべきは、１９兆円の政府補助金を全廃し一括交付金にする案だ。自治体に権限を移す積極的姿勢といえる」とは政局の混乱を招くとの議論に民主党に代わって反論したものだった。

　 投票日当日の７月２９日には「若者たちへ」という社説を掲げた。これは若者に関する争点として「格差社会」と「年金」のふたつを挙げて、「（パートやフリーターは）こんな現状を変えたいと思うなら、声を上げることだ」と投票を促したものだった。
　 ところが、この社説には経済の回復による求人倍率の改善や失業率の減少などはどこにも書かれていない。
（略）
　 ことほど左様に、朝日新聞は露骨に安倍政権を叩き、民主党に投票を誘導した。