★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

朝日新聞が喜びはしゃいでいます。

　　 拉致問題を抱える日本をコケにしたアメリカに憤慨している国民感情をこれまた無視しての社説。

　 ゴネ得、瀬戸際外交の勝利を賞賛する朝日新聞。

　 もともと拉致問題を北朝鮮核問題には邪魔だと言ってきた朝日新聞といえば当たり前の主張だ。

　 これで、北朝鮮がアメリカのお墨付きを得たも同然である。
北朝鮮が本気で拉致問題を取り上げることはない。朝日新聞が言うような悠長なカードが通じる相手ならもうとっくに解決しているだろう。
　 中国もアメリカもあてにならないことは今回はっきりしたわけである。

　 日本の一番のカードは憲法改正である。
　
　 中国、韓国、北朝鮮が一番嫌がることだ。これらの特亜三カ国とアメリカに日本の意地と決意を突きつけることになる。自分の国の国民は自らが守るこの本気度が回りを変える。

　 核を日本が持つ持たないは別にして、有事の際はいつでも持てる議論をするだけでもいい。これらのタブーを破る決意を示すだけで日本の意思・決意を示すことになる。軍事的な圧力これも普通の国の強い外交なのだ。
　 なにも小国北朝鮮に示す必要もない。アメリカや中国、韓国ロシアに対して示すことで北に対する大きな圧力になり得るのだ。いわばこの本気度である。
　
　 これらの一番の足枷になっているのは中国、朝鮮に操られている朝日新聞などのマスゴミ・左翼勢力・これらの手先にいなっている議員である。
　
　 まかり間違って民主党が政権を取ったとしても、拉致実行犯であるシンガンスを釈放しろと嘆願書にサインした土井たか子、江田五月など旧社会党（左翼）が６割を占める党が拉致問題を解決できるはずもない。
　 ＊元民主党代表、菅直人自身もシンガンス釈放にサインした１人である。
　 こんな寄り合い所帯が拉致問題に積極的になるはずもなかろう。

　 小沢民主党党首の胸を見て欲しい。麻生総理は胸に青いリボンをつけているが小沢はつけていない。それが民主党だ。
　
　　 北にいいように騙され、あっさり国交を正常化、経済協力の口実で日本の血税をそっくり差し出すことは目に見えている。
　 朝日新聞の思う壺であることは間違いない。


　 ＞解除によって拉致問題が置き去りになりかねないという不安はある。だが、これで手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがあるからだ。再調査をはじめ、誠実な対応をいよいよ強く迫らねばならない。
　 核協議と拉致問題。それをうまく絡み合わせるのが日本の外交だ。 　


テロ指定解除―核放棄の流れを止めるな
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