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五輪後の関係が重要だ

　 小泉純一郎元首相とブッシュ大統領の蜜月時代ほどではないが、福田康夫首相と胡錦濤国家主席の関係は、とても良さそうに見える。
　 江沢民前国家主席が歴史問題で厳しい対日姿勢を示し続けたり、小泉元首相が靖国参拝を繰り返して中国側の激しい反発を招いた時期に比べると、確かに、いてつくような日中相互不信の構図は見られない。

　 相互訪問などによって日中首脳の間に信頼が芽生え、氷が溶け出したのは間違いないだろう。関係改善は歓迎すべきことだ。

　 ただ、日中の間では、双方が利益を得て満足するような「ウィン・ウィン関係」が成立しにくいのも事実である。

　 領土問題や歴史問題は、その最たるものだが、それだけではない。東シナ海のガス田開発は、日本と中国が共同開発することで合意したが、中国のインターネットでは「日本に譲歩した」との政府批判の書き込みが相次いだ。日本でも自民党の中川昭一元政調会長など対中強硬派が不満の声を上げた。

　 チベット問題では、福田政権に対し、国内外から「胡錦濤政権に気を使いすぎる。もっと毅然とした姿勢を示すべき」だとの批判が集中した。

　 胡主席は四川大地震で、日本の国際緊急援助隊を他国に先駆けて受け入れた。しかし、中国側からの支援要請を受けて準備した自衛隊機による救援物資輸送は、中国国内のインターネット世論が激しく反発し、実現しなかった。

　 中国製ギョーザ中毒事件も、ガラス細工のような日中関係を象徴する事案だ。

　 中国外務省は八月に入って、中国国内で六月中旬に有機リン系殺虫剤による中毒事件が起きていたことを初めて認めた。「中国国内での混入の可能性は極めて低い」という従来の主張が崩れたのである。

　 しかし、日本政府は、その連絡を受けていながら、中国側からの要請に応じ、一カ月近くも公表しなかった。

　 福田内閣が掲げる「安心実現」や「消費者目線」の看板に自ら泥を塗るような判断だというほかない。

　 対中配慮を優先するあまり、国民の「食の安全」は後回しにされたわけだ。

　 正確な情報を速やかに公開し、原因究明を急ぐ。信頼を回復するためには、それが一番の近道であるにもかかわらず、日中両政府は、その場を糊塗してしまった。両政府とも、国民への説明責任を尽くしたとは言い難い。

　 日中関係において、「外交の勝者」と「外交の敗者」がはっきりすると、敗者の側からナショナリズムが吹き出し、結果として両国の関係は安定しない。「戦略的互恵」とは、針の穴に糸を通すような繊細さで「ウィン・ウィン関係」を築くことであるはずだ。

　 正念場は北京五輪後である。オリンピックが成功裏に終わった時、日中のごく普通の人たちの対日観、対中観がどのように変化するかに注目したい。国民同士が成熟した関係を築かなければ両政府だけでは問題を解決することはできない。


＞五輪後、中国経済はより一層悪化する可能性がある。
その際起きるであろう人民の怒りの矛先を、中共は再度日本に向けさせようと画策する可能性は十分にある。
従って、こんな夢物語のような事態は、起こり得ないだろう。