★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

格差拡大は、消費税から始まった。それから続々と低所得者に重い課税や保険金・年金天引きなどが続いた。

　 消費税は貧者に重く富者に軽い。一見大衆課税で公平、富者が多く払う様に見えるがだまされてはいけない。富者の買う高級品・贅沢品は軽い税率にされ、貧者の必需品、生活用品は重く課税されている。（富者には負担割合は軽い）

しかも消費税は年金・福祉につかわれず、企業優遇策に使われ庶民には
ほとんど廻ってこなかった。

後期高齢者医療保険税も貧者老人にきつくのしかかっている。

その結果、不況も合わさって、庶民の支出から文化教養費は真っ先に削られる。そして毎日新聞は１０万部も減ったという。朝日新聞は６万部 　 読売は１万部減った。計１７万部も減った。

消費税を社説で支持した新聞の部数が減って経営が悪化したことは庶民生活の悪化を招いたと共に社会の公器として先見の明はなかったと言えるだろう。
今からでも遅くない新聞社は消費税反対ないし軽減のための論陣を張るべきだ。 格差社会深化是正のため新聞は警鐘を鳴らしつづけよ