★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

韓国では毎年日本へのマスコミ懐柔の費用負担が国会で議決されている。
その金額は約100億円であり、費用負担は実質民潭が行っている。
支払いはスポンサー費用として払われ、新聞、ＴＶのニュース・報道が
主な対象となっている。パチンコ屋のＣＭは一目瞭然であるが、それ以外
では韓国系の養毛会社、菓子、在日の発言権が強い住宅メーカー、通信
会社、宗教団体などが表面上の窓口になっている。つまり約560兆円の
経済規模を誇る国家がわずか約100億円で買収されているのである。

最近では企業買収の手段として「ニュース」が使われ、雪印が結果的に
ロッテの傘下に入ったことからも何を目的にしていたかは明白である。
不二家も同様の道を歩むところであったが業界内の強い危機感から
山崎が表面に立って、何とか阻止を図った。

現在これらのグループがターゲットにしている大分県教育委員会も
異様な背景を持っている。それは次回。