★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

日本の共産党は戦前の苦難の時代から戦後の試練を得て、自由と民主主義の政権交代構想を打ち出した。政権に付けば明確に市場経済を発展させる。つまり労働基準法と商法をきっちりと守らせ資本主義を民主的に発展させる。そこからさらに社会主義的市場経済に発展させ、労働者の企業参加を高め、共同体（組合や法人）による社会主義的企業と私企業の併存・競争を進める。

　 理論的には、スターリンによって廃止された、レーニンが示した市場経済の中で社会主義生産を鍛え発展させるネップ路線を継承・発展させる。
　 スターリン型国有統制経済を否定し、様々な企業形態で自由にして商法に基づく規律有る経済発展を展望している。

従って共産党の一党独裁、中央集権的経済支配は起こらないし、起こらないよう憲法で歯止めを掛ける。これらは４０年に渡るソ連・中国・北朝鮮の誤った路線の押しつけと戦いながら研究して確立したもので口先だけのものではない。

中央銀行、金融ファンド、電力、エネルギーなど経済の重要な部分を国会の監視化において政府がコントロールし不当な買い占め、金融投機などを防ぎ各企業が商法に則って自由な競争を経て力を付けるよう配慮する。

近未来的には労働基準法を遵守する労働者の政府の元で７時間労働を実現し、株式会社を社会主義大企業を成長させ私企業（中小企業）と併存した社会をめざす。中間搾取の派遣や長時間只働き、福利厚生の削除 　 労働者酷使など許さない。

ガイドラインを作り、権力で市場を統制したり農民を強制集団化などしない。あくまでも自発的に発展させる。

３権分立と言論・出版・報道の自由を守るので粛正や独裁など許さない。

だから派遣に悩む若者は自己の解放・理想の実現に邁進して欲しいと考える。