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日本には中国人団体が数多くある。
日本海峡両岸交流促進会、日本華僑華人連合総会、日本新華僑華人会、各地の華僑総会と新華僑総会、全日本中国留学人員友好連諠会、中国留日同学総会、日本中華総商会、日本華人教授会議、在日中国弁護士連合会、在日中国科学技術者連盟
などといった団体で、そのほとんどが何らかの形で中国の情報機関に利用されている。

中国の情報機関の用語として、専門教育を受けたプロの情報員を「基本同志」と呼ぶ。
基本同志のアプローチによって工作員となり、定期または不定期に金銭を受け取り中国政府に協力する者が「運用同志」（または「応用同志」）といわれる。
＜『蠢く！中国「対日特務工作」（秘）ファイル』より抜粋＞
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１９７２年の「日中国交正常化」は中国共産党の日本破壊工作の一環だったということです。
日中国交正常化＝日中国交異常化

あわせて、中共の工作員が大挙して日本に来ているということは、公明党議員が国土交通省大臣になってから、中国人の流入を加速させたことにも原因があります。

韓国、台湾はビザなし、中国もビザの簡素化。
中国人留学生や研修生の受け入れ増加。
そして空港、駅、銀行などの案内板に「中国語とハングル」が加えられました。
これで、日本は中国や朝鮮工作員や犯罪者がさぞかし活動しやすいことでしょう。

売国議員のせいで、日本国民は大変迷惑をしています。