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04月20日付

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■スペイン撤兵――有志連合にがたが来た


　 米国によるイラクの占領を支持して軍を送った「有志連合」３０国余の結束が崩れだした。

　 スペインのサパテロ首相が、総選挙の公約通り、駐留部隊の撤兵を命令した。６月末の主権移譲までに国連主導の体制ができれば方針変更も、という含みを持たせてきたサパテロ氏だが、その実現は無理と見切っての決断である。

　 ブッシュ米大統領は、ブレア英首相との会談を機に主権移譲後の暫定政権づくりで国連が中心になることを初めて認めた。サパテロ政権は、その表明だけでは米国が本格的な国連主導に転換したとは言えないと判断したことになる。

　 スペインは、占領後にイラク派兵を決めた国々とは違い、開戦時から「有志連合」の要だった。米英首脳がイラク開戦を最終的に確認した昨年３月のアゾレス会談には、当時のスペインの首相アスナール氏も加わっていた。

　 その後も、仏独をはじめ他の欧州諸国や国内世論の強い反対を押し切って米国を支え続け、特殊部隊員が殺害されるという悲劇に遭いながらも約１４００人の部隊を駐留させてきた。その撤兵は米国にとって大きな衝撃だろう。

　 「有志連合」の動揺は他にも広がっている。現地の情勢悪化に加え、主権移譲後の安定の展望も開けないからだ。

　 輸送機などを派遣したシンガポールは撤兵を終えた。カザフスタンやタイ、フィリピンも撤退を選択肢に入れ始めた。ポーランドはスペイン撤兵の穴を埋めるための増派を拒んでいる。韓国政府は大規模増派の方針を変えていないが、世論には慎重論が強まっている。

　 人道支援や復興を助けてほしいという米国の要請に応じ、自国民にもそう説明してきた「有志」たちにすれば、話が違うということに違いない。

　 サパテロ氏はイラクの混迷を放置すると言っているのではない。撤兵命令の発表の中で安定と民主化、国家再建を支持すると語り、イラク人自身がその未来を切り開けるような体制づくりのための国連や欧州連合の努力を促した。

　 確かに、米国主導の下で米軍や「有志連合」軍と抵抗勢力の衝突が広がる現状が続くなら、事態の「出口」はない。しかし、それに代わる体制をどうつくれるかとなると、名案は誰にもない。

　 国連が軍事的にも主導権を握るべきだ。サパテロ首相はそう主張する。だが、ここまで危険なイラクで、世界の国々が皆で治安を引き受けようという合意が簡単にできるとは思えない。戦争に反対した国々の腰はとくに重いだろう。かといって、治安がこのままでは国連主導のイラク再建さえおぼつかない。

　 イラクを安定させて、復興を軌道に乗せたい。誰もがそう願っている。しかし現実は、進むも地獄、退くも地獄、といった状態だ。

　 スペインの離脱は、イラク政策を根本的に変えようとしない米政権に対する国際社会の悲鳴に聞こえる。



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世界の平和を思うならいったいどうすべきか、
自国だけはと逃げるのか、それとも苦難を承知で立ち向かうのか
その判断すらもあやふやなアカピーの主張。
私には更なる混乱を望んでいるとしか読みとれない。

日本は新たなる安全保障を米国と手を携えて勝ち取りたい。