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日本からの警告 　 （韓国経済新聞）

　 日本には韓国専門家が多い。日本人は記録を重視して、一部の韓国経済統計に関しては韓国よりもっと豊かな資料を持っている。1997年の通貨危機当時、日本は韓国よりも先に韓国経済の危機の兆候を看破した。危機に追われた韓国金融圏に追加融資はもちろん満期延長を認めず、通貨危機をあおったことはよく知られた事実だ。（訳注：事実誤認。最後まで残ったのは日本の金融機関）

　 最近日本では二冊の韓国批判書籍が話題だ。7月初めに出た'本当はヤバイ！韓国経済'は、韓国が 10年ぶりにまた通貨危機を経験する可能性が高くなったと主張する。財務分析家の三橋貴明さんは、韓国の外貨保有額は増えているが借入金による増加分が大部分だと指摘する。去年増えた186億ドルのうち84.4%が借入金という説明だ。2006年末現在の対外債務は2633億ドルで、このうち短期債務は1136億ドル(43.1%)に急増、債務内容も悪性だと分析した。(※今年の12月には1400億ドルに届くと予測されている。）今年に入って貿易黒字は急減した一方、海外投資などで資本収支も悪くなっていつ通貨危機が起きてもおかしくないとの主張まで繰り広げた。
彼は、'外国人保有証券＋短期外債＋6ヶ月分輸入額'が'外貨保有額'を超過する場合に通貨危機の可能性がある、と自らの'通貨危機計量経済モデル'をその根拠として提示した。韓国の場合、2007年1月基準で3つを合わせた金額が2649億ドルで、外貨保有額2402億ドルを既に越えたというのだ。

　 早稲田大の重村智計教授も今月出刊した'今日の韓国・北朝鮮'を通じて、韓国経済は危機に陥っていると主張した。7年間毎日新聞ソウル特派員を勤めるなど、30年余り韓国を研究して来た重村教授は"過去数十年を振り返れば、大統領選挙がある年に韓国経済は危機を経験する。韓国を代表する三星など大企業の収益悪化は、韓国経済の不安定を端的に見せている"と指摘した。また"盧武鉉大統領などの集権層が全然危機意識を持っていないことも、1997年の通貨危機直前と似ている"と皮肉った。
　 どの国でも経済現象については'楽観論'と'悲観論'が交錯する。日本の識者の警告が杞憂に終わることを希望する。

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