★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

「日中記者交換協定」を検索していたら、下記のようなサイトがあった。

http://www.21ccs.jp/china_watching/NewspaperCritique_TAKAI/Newspaper_critique_13.html

＞事実関係を確認しないネット評論
　 それにしてもなぜ中国に駐在する日本特派員にこれほどの不信が高まるのか。筆者アジア局長の発言などをネットで調べてみてわかった。ネット上には意図的に情報を捻じ曲げ、感情的対立を煽る輩が跋扈しているのだ。例えばアジア局長の発言報道をこうコメントしているブログ（？）があった。

　 として、以下の引用とコメントがあった。

＞「恐らく中国外務省は実際にはこのように言ったんだと思う。「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日中記者交換協定に基づき日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」」

　 というのは、掲示板への書き込みらしい。そして、この「日中記者交換協定」に関連する記事として、以下がある。

＞はてなダイアリー - 日中記者交換協定とは
　 正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。
　 1. 中国を敵視しない。
　 2. 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
　 3. 日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
　 これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
　 また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

　 そして、また、他の掲示板からの引用である。

＞上海総領事館員が中国の工作活動により自殺に追い込まれた事件が発覚して以降、やたらパンダがどうたらとか中国のホンワカムード満開の報道が目に付くのも、「中国を敵視させない」ための巧妙な情報操作そのものだろう。
　 日本における中国に関する報道の殆どは、日中記者交換協定を盾に日本のマスコミを服従させた中国政府によるプロパガンダと言っても過言では無い。その呪縛がやっと解け始めたのは喜ばしい限りだ。

　 そして、サイト筆者のコメントがある。
　　
＞まあ推論だらけのでたらめな評論である。40年以上前に交わされた記者交換協定なるものに日本の特派員が縛られていると勝手に思い込んでいる。現在の日本人特派員でこの協定を知っている人がどれほどいるだろうか。私自身見たこともないし、実際、そのメモなるものを、東大の田中明彦研究室のデータベースでやっと見つけたが、「中国を敵視しない」といった条項はどこにも含まれていない。ましてや「三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放する」なんてしばりもない。（資料１）
　 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html
　 大体、国交正常化前のこんな協定にどんな意味があるのか。いまや平和友好協力条約が締結され、敵視するもしないもないだろう。全く時代背景も考えない短絡的な発想である。
　 ところが驚いたことに「日中記者交換協定」をキーワードにネット検索をかけると、出るわ出るわ、このでたらめな「はてなダイアリー」を基にした、中国と日本のマスコミに対する罵詈雑言の山である。協定で日本のマスコミが服従しているのなら、アジア局長がわざわざ冒頭のような発言をすることもないだろう。
　 インターネットは非常に便利でもあるし、マスコミと違って、利用者の側も大いに発信できるというメリットもある。しかし、ネット上にあふれる情報を疑わず、実情と検証してみるといった作業を怠ると、とんでもない暴論をはびこらせることになる。暴論の側は、意図的にやっているから、なかなか自ら退出することもない。


　 以上は、サイトの一部の引用だが、いうまでもなく関連サイトはこのサイトだけではないので、まあ、毎度おなじみの「踊る掲示版２」氏によれば、「都合の良いところだけつまみ食いして」というコメントが返ってくるのであろうが、上記のような記事があること