★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

04月15日付

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■イラク惨状――米国の強がりが怖い



　 失敗や誤算を続けて追いつめられたとき、人にはふたつの道がある。がむしゃらに突き進むか、立ち止まって考え直すかだ。ブッシュ米大統領が選んだのは前者だった。何とも残念でならない。

　 大統領の時刻表には、イラク占領の終結と暫定政府の立ち上げは６月末と書かれている。ところが、開戦直後を思わせる大規模な戦闘が各地に広がり、イスラム教スンニ派ばかりかシーア派の武装勢力も敵となった。ここで米国民の不安を鎮めなければ１１月の再選も危うい。そうした思いが、ブッシュ氏を今年初の公式記者会見に踏み切らせたに違いない。

　 「内戦が起きているわけではない。民衆が蜂起しているわけでもない」「ほとんどの地域は比較的安定しており、多くの人々は暴力を否定している」。大統領はそう強調した。

　 独裁政権を倒し、自由で民主的な政府をつくる作業を助けている。米国の理念に沿った民主化を進めるのは米国の任務だ。対テロ戦争の結果、世界はより安全になった。そう繰り返しもした。

　 新たな国連決議の必要性や北大西洋条約機構への協力要請といったことにも触れはしたが、実際、大統領の言葉には変化も新しさもうかがわれなかった。狙いが、どんなことにも動じない「強い指導者」を演出することにあったとすれば、それは当然ということだろう。

　 だが、最近の事態は、そんな楽観的な言葉で語れるものではない。

　 日本人３人の人質が周辺で拘束されているとみられるファルージャでは一時的な停戦が続くが、衝突は収まらない。大統領は軍の増派を認めると述べた。力でねじ伏せる方針は強まるかも知れない。

　 この２週間に戦闘や衝突で死亡したイラク人は約９００人。米兵の死者も８０人を超えた。深刻なのは、イラクの民衆に犠牲者が続出していることだ。

　 開戦以来のイラク人の犠牲は、すでに膨大な数になっただろう。米軍に銃を向けるのが「少数の過激派」であっても、その背後に民衆の反米感情の広がりがあると考えるのが常識というものだ。実際、占領への抵抗は宗派を超え、穏健派の指導者も米軍を強く非難し始めた。

　 大統領には、主権の移譲前に武装勢力をつぶさなければ、という焦りがあるのだろう。しかし、米国がイラクの人々から孤立すれば、主権移譲も名ばかりで、実質的に占領が続くという最悪の事態にもなりかねない。

　 戦争の結果、イラクも世界もより安全にはならなかった。大統領に求めたいのは、これ以上敵をつくらないことである。それには、占領を終わらせ、イラクの再建をイラク人と国際社会の手に委ねる道を一刻も早く用意するしかない。

　 ブッシュ大統領の会見を小泉首相はどう聞いたか。昨日の国会でも、戦争への支持を「間違ったと思わない」と強気だった。大統領が主権移譲の日程を変えないとしたことを高く評価もした。だが、治安が回復できなければ円滑な移譲ができず、かといって武装勢力の制圧を急げば抵抗が広がるという大統領のジレンマについては何も語らない。

　 一方で、無差別な住民攻撃は支持できないと言うべきではないかと追及した野党側に、「どういう戦闘方法がいいかという知識も能力もない」と答えた。イラクの人々には聞かせたくない言葉だ。

　 大統領の苦境を助けたい。首相にはそんな思いがあろうが、この姿勢は米国にとって本当の助けになるだろうか。




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強大な民兵組織を持ち、自らの政治理念のためには暴力も辞さない。
政権委譲をするに当たって、こういう組織を野放しにしておけばどうなるのか。
イラク国民の総意は無視され、やがて力づくの政治が闊歩することになるであろう。


アカピーを見るとき、いつも思い出すのはこの言葉。


燕雀安くんぞ鴻鵠の志を知らんや