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　 ◆過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合
　 郵政民営化を１０月１日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

　 日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。

　 郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。

　 郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。

　 静岡県では農協の撤退による閉鎖が３５局を占め、５月１日には２１局が一斉に閉鎖。ＪＡ静岡県信連は「農協も生き残りをかけて人員削減や統廃合を進めている。受託は、採算性を考えて判断せざるを得ない」とする。７月に閉鎖された静岡北沼上簡易局の近くに住む農業男性（７８）は約３・５キロ離れた郵便局まで車で行くようになった。男性は「とにかく不便」と言う。

　 簡易局の一時閉鎖は、０３年４月の郵政公社設立以降に見られるようになった。郵政公社は今年１月、年間委託費を約８０万円増の約２４０万円としたが、閉鎖に歯止めがかからない。

（2007年9月30日11時37分 読売新聞）