★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 「テロ特措法」に違反して自衛隊が米軍のイラク戦争用に無料給油している「疑惑」について、isutanbulskは「言い分しない。早く憲法改正して、国際貢献できるようにせよ」という趣旨のことを書いている。

　 この点でも、安倍クンの暴挙は、禍根を残している。
　 それは「国民投票手続法」を強行採決して、せっかく、「憲法調査会」などを通じて民主党との間で「憲法改正」に向けて作られつつあった信頼関係を根本から崩し、民主党と共同して憲法改正を国会で発議することを、少なくともこの先６年は、不可能にしてしまったからである。

「安倍総理は、日本の方向付けをする、普通の総理なら十年分の法律を成立させた。その効果は今後五年程度で現れると思う。」などというのは、貴兄の、「安倍総理に対する思い入れ」にすぎない。

　 民主党は、国連の下での集団的自衛権の行使をして国際貢献できるようにしようということ含む憲法改正の原則を明示しているのに、安倍クンの暴挙は、その、民主党を、追いやってしまったわけだ。

　 以下、民主党「憲法提言中間報告」（要約版）より抜粋


＞国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立を

　 第１は、憲法の中に、国連の集団安全保障活動を明確に位置づける。国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする。

第２は、国連憲章上の「制約された自衛権」について明記する。ここに言う、「制約」とは、(a)緊急やむを得ない場合に限り(つまり他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合において)、(b)国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動であり、かつ(c)その活動の展開に際してはこれを国連に報告すること、の3点を基本要件とすることを指す。

　 第３に、「武力の行使」については最大限抑制的であることを宣言し、書き入れる。国連主導の下の集団安全保障行動であっても自衛権の行使であっても、武力の行使は強い抑制的姿勢の下に置かれるべきである。わが国の安全保障活動は、この姿勢を基本として、集団安全保障への参加と、｢専守防衛｣を明示した自衛権の行使に徹するものとする。


　 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=601