★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＜年金着服＞社保庁職員が１億円…市町村で２億円

社会保険庁は３日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計９９件あり、総額３億４２７４万円に上ると発表した。公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収証などで年金記録が新たに１８０件訂正されたことを公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。
　 発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の６２年から０６年までに５０件で総額１億４１９７万円。市町村職員による国民年金保険料の着服は、２３都道府県４４市区町村・納付組合で４９件、計２億７７万円に上る。
　 社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料２２件約３３６５万円▽年金給付金１３件約８０４７万円▽健康保険料などその他１５件約２７８４万円。全５０件のうち今回公表したのが１８件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは２４件だけだった。４１人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも５件、職員が行方不明になるなどして３件では被害額が補てんされなかった。
　 市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた０１年度までの間にあり北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町村で４件ずつあった。全４９件のうち、今回公表したのは１２件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは２５件、公表したかどうか不明が５件あった。京都府与謝野町（旧岩滝町）のケースなど２件は被害金額も判明しなかった。
　 今回明らかになった１８０件以外に、加入者の保管する領収証などで年金記録が訂正されたケースはこれまで５５件が判明している。「消えた年金記録」と、職員の着服や横領との関係について、会見で鈴木俊彦・企画課長は「推計できるに至らなかった。判断できない」と述べた。【野倉恵】
最終更新:9月3日21時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000118-mai-soci

政府は、犯行時自治労だった者と自治労以外を分けて、自治労にかかる犯罪比率を明らかにすべき。
消えた記録 　 ＝ 　 犯罪の証拠隠滅 　 ではないのか？
着服職員で生存している者から事情聴取すべき。