★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞日本はどうすればよいか、ということになるが、まず極東の安全保障のくびきから逃れ、核抑止力の国家計画を立ち上げるべきだと進言する。今のところ臨界前核実験（包括的核実験禁止条約 (CTBT) の禁止対象外/英：subcritical experiment）を2015年頃に実施する目標で開発を進めたらどうか。核システムは、起爆の方が難しいことから、別に核爆弾を製造しなくとも、技術研究をすればよい。尤もSDLI構想による本土防衛の高度化が現実的であることは言うまでもない。ここがブレークスルーの一つの到達点である。しかしながら国際条約のNPT10条では、いわゆる本質的な国家の生存権が脅かされるようなケースでは自衛が認められている。抑止力と戦争は別の問題であって、これを交戦権と結びつけることは異なった議論である。
　 日本の政治家は国際協調をいうが、自立無く国際協調は無い。憲法が九条のままでもできないことはない。小紙は「国際貢献」などという美辞麗句の下、自衛隊が世界をかけめぐることが自国の平和につながるとは思っていない。理想をいうならインドやフランスだ。それから地政上、東アジアで米国の系列国は日本と韓国しかない。これはかつての歴史に由来している。

「テロ特措法」議論に関連して、「アサヒ」の論調とは少し違うが、「憲法９条」を堅持しても、「核抑止力」は持てるという見解である。「核抑止力」を持ってアメリカから自立し、そして日本独自の「国際協調」路線でいこうということである。

　 例によって「オリーブニュース・オリーブの声」からの抜粋である。全文は、下記。

　 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=0