★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

イラクの武装グループに拘束された三人の日本人の救出に全力を傾けるべきことは当然だが、小泉首相は「自衛隊が撤退することはない」と明言し、民主党も「撤退は別の問題だ」と冷静に対応している。これまた当然のことで、安心した。

　 ▼ところが共産党や社民党など、ある種の人びとは“いわぬこっちゃない”といわんばかりに、テロリストをではなく、日本政府を批判する。「それみたことか。日本人が人質になったのも自衛隊のイラク派兵のためだ。政府は責任をとれ」と、まるで本末転倒である。

　 ▼誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。イラクでは日本人外交官も殺害されて治安悪化は深まっていた。外務省は再三、最高危険度の「退避勧告」を行ってきたのである。

　 ▼三人のうち一人は週刊誌に写真や記事を売り込むフリーのジャーナリスト、もう一人もフリーライターの若者。女性だけはイラクの子供たちへのボランティア活動に従事していた。同情の余地はあるが、それでも無謀かつ軽率な行動といわざるをえない。

　 ▼確かに、国家には国民の生命や財産を保護する責務はある。しかしここでは「自己責任の原則」がとられるべきだ。危険地帯に自らの意志で赴くジャーナリストにはそれなりの覚悟が、またＮＧＯ（非政府組織）の活動家らにもそれぞれの信念があったはずだからである。

　 ▼二十七年前、ダッカの日航機ハイジャック事件で日本は「人命は地球より重い」と、テロリストに身代金を払って過激派赤軍を釈放した。あの国際的な批判を浴びた“苦い教訓”を忘れることはできない。日本の世論も少しずつだが成熟しているはずである。