★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

塩爺さんは今年年頭から「こんなにも安倍政権はダメなんだ」
というバッシングが吹き荒れると予測していたが、
今回の参院選を「マスコミｖｓ安倍政権」の戦いと見ていた。

一方、田原総一郎は、次の如くだ。両者ともかなり冷静に分析
していると思う。（以下、抜粋引用）

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html
なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ

天下り改革に全省庁が反発

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。

今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。

こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。

本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。

こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。