★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

既に定論となっていることであるが、いわゆる「従軍慰安婦問題」なるものは、詐欺師・吉田清治（：旧・帝国陸軍軍人、下関市議会議員選挙・共産党候補）の著書、『朝鮮人慰安婦と日本人―元下関労報動員部長の手記 』（1977年）および、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（1983年）における「告白」に始まる。

それらの中で吉田清治は、「大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にした」と書いた。また、『朝日新聞』・『しんぶん赤旗』は、この吉田清治のいわゆる「戦争犯罪の告白」の記事を繰り返し掲載し、「従軍慰安婦問題キャンペーン」を展開。

これに対して、現代史家・秦郁彦氏は、国内外に渉る資料収集、実地調査を経て、吉田清治の記述の多くが事実の捏造であることを証明した。吉田清治は、1996年5月29日付の『週刊新潮』インタビュー記事で、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは、新聞だってやっているじゃないか」と述べ、著書、『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』が、事実無根の創作を交えていることを、認めた。しかし、『朝日新聞』は、その後も、「従軍慰安婦問題キャンペーン」を展開し、韓国・中国も日本非難を始めた。
参考：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_%28%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6%29

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%A6%E9%83%81%E5%BD%A6

さてさて、今般、米下院本会議が、「旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議」を採択した。その決議文なるものは、根拠となるべき事実の指摘は全く無く、ひたすら感情的な文言をつづったものに過ぎない。日本国としては、米国が国権の最高機関において日本国に対する事実に基づかない冒涜の決議を行ったことに対して、米国に厳重に抗議を行うべきであり、また、米国との同盟・友邦関係の再考を行うべきであろう。

ところで、年来「従軍慰安婦問題キャンペーン」を張ってきた朝日新聞社は、8月1日の「社説」において、意を得たとばかり、次のように言う：「決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう。」

朝日の主張は、要すれば、「安倍首相の名において、世界に向かって土下座せよ」というに等しい。

そもそも、くだんの「従軍慰安婦問題」が国際問題と化したのは、詐欺師・吉田清治の事実捏造を利用して、反日・政治キャンペーンを展開した朝日新聞社の悪意に満ちた宣伝活動に起因する。

朝日の卑劣さと厚顔無恥ぶりには、吐き気を催すばかりである。