★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

> 戦争のない国で 　 ８年間に２０間人超の自殺。
> 自民、公明の政治が、弱い立場の国民の命をを如何に粗末に扱っているか
> 如実な表れ、この国の政治の酷薄を物語っている。
> 平和ボケというが、国民意は呆ける暇もなく、生きるに精一杯
> それでも生き続けられなくて自殺を選んだ。
> 累々と重なる無辜の死、それをせせら笑って弱者保護の施策を削った、

⇒ 　 自殺問題というのは、政治的対策も大きいのは確かだが、
　 国の施策にたよってばかりいられるものでも無い。

● 　 特に「国民意は呆ける暇もなく、生きるに精一杯それでも生き続けられなくて自殺を選んだ。」･･･これは、事実誤認も甚だしい！何故なら･･･ウィキには以下の如く書かれているからだ。 　 ↓

○ 　 経済、政治的にその混乱と困窮の度合いがあまりにも高い国では、自殺はあまり見られない。生きることにまず最大の関心が向けられているからである。（ウィキより）

■ 　 自らが追い込んだりした要因もある場合もある。
経済的以外の身近な社会環境の問題もあるのだ。
短絡的な決め付けでは何の解決にもならないどころか却って弊害を招く。
また世界経済の動向も影響する要素もある。
しかし格差問題が自殺に直結するわけではないのだ。
■ 　 国ではちゃんと最低賃金法も生活保護法もある。
それが適正に運用されているならば･･･経済的理由で自殺者がでる
必然性は無いのだが、現実社会はそう単純ではない。
最近ではイジメとかドラッグの問題もある。
インターネットの影響もある。無理な住宅ローン・サラ金・
パチンコ中毒の問題も大きい。

★ 　 以下は自殺の要因について、ウィキぺディアからの引用。

■自殺が多いのは、元は経済的に豊かであったのが、不況になり失業や就職難が深刻になったとか、他人の幸福を目の当たりにしながら、自分だけがそれに手を伸ばすことができないといった絶望的な状況にあるなどの国々である。前者はバブル崩壊後の日本、後者はハンガリーなど元東側諸国の国々などが例として挙げられる。要すれば、絶対的幸福よりも相対的幸福を感じられない人々が自殺しやすい状況にあるといえる。

■ 　 こうした国の経済、社会、文化、宗教などでの違いは見られているものの、自殺の大きな要因として近年あげられるのは、うつ病などの精神疾患との因果関係である。現に、自殺既遂者の95%は何らかの精神疾患を患っていて、その大半が治療可能だったという研究結果もある[1]
■ 　 このような精神的危機の背景には、激しい競争社会や、低い自己評価に起因するさまざまな否定的感情、家庭、職場での生活が困難など複数の要因がある。しかし、以上のような環境にあっても周囲の対応で精神の健康を維持することは可能である。
■ 　 ドラッグや麻薬の広まっている地域では酩酊している状態で正常な判断能力を失っているうちに、･･･
■ 　 自殺者が多い曜日は月曜日である。これはブルーマンデー症候群の影響があると見られる。（以上、ウィキぺディアより抜粋引用）

★ 　 行政の問題としては･･･相談室の設置、カウンセラーの増強などの対策の遅れはある。
また、「他の政党も自殺に関してはマニフェストに入れることもなく、中には自殺問題よりも男女共同参画のほうが大事と自殺問題を突っぱねる政党もある」（ウィキより）･･･とあるように、行政についても何も与党の責任だけのものでも無いのだ。