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＞財政再建 　 具体化への確かな道筋を示せ（7月16日付・読売社説）
・・・民主党も歳出削減の徹底を叫ぶが、内容を疑問視する声が多い。国の予算から総額１５兆円余りムダを減らすという。
　 具体的には、地方への補助金を見直し６・４兆円を捻出（ねんしゅつ）する。特殊法人などの原則廃止で３・８兆円、談合や天下りの根絶で１・３兆円といった具合だ。
　 小沢代表は「制度を根本から変えれば大幅な歳出削減が可能」と強調するが、補助金は大半が社会保障や義務教育関連だ。簡単に切るわけにはいくまい。
　 民主党は、歳出削減などで手にした財源を、基礎年金や子ども手当の創設などにつぎ込むとしている。これでは財政赤字の削減につながらない。財政再建は看板倒れに終わるのではないか。 　 ＜