★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 私は、自治労とも、朝日新聞とも、全く無関係の人間です。

　 No.36195を読んでくれたようですから、ついでに、No.36178までさかのぼって、読んでみてください。そこで私は、自治労も確かに悪い、と書いています。

　 ただ、「問題の本質が職員の質にある」と、一般的なことが問題になっているのではないのが、現状ではないでしょうか。No.36178で書いた一部を引用してみると、今回の「５０００万件の宙に浮いた年金」問題が発覚して、芋ずるのように次々と問題が明らかになってきたわけでしょう

＞以下整理してみる。
１） 　 5085万件の納付記録が宙に浮いている。
２） 　 そのうちマイクロフィルムには判読不能があり、元帳票からの照合が必要。
３） 　 新たに83万件の過去の納付記録に12万件の記録廃棄が判明。
４） 　 2億7000万件の既入力分に「入力ミス」や「名前変換ミス」があることが判明。
５） 　 市町村レベルで記録が捨てられ、既に無いケースがあることが判明。

すなわち【今】も【過去】も【未来】も何も定かなものが無いと結論できる。これは最早『国民的な制度の信頼に関する問題』に発展したといえる。そう、、、1回きちんと元の納付記録を検証する作業無くして、この不正な状況を解決することはできない。しかしながら【既に納付記録が無い】なら、本件は行き詰まることになる。


　 後は、指定の書き込みを読んでみてください。

　 言うまでもありませんが、政府は、国家の制度の問題において、その制度を発案・実施を決定をして、職員（公務員・役人）を使って実施しているのです。よく「役人根性」と言い、役人は働かないで怠けてると言いますが（質の悪い職員が多いという現象）、「申請主義」は、この役人根性や働かず怠けるにはもってこいの「制度」でしょう。この「申請主義」に象徴される「社会保険制度」を、改めることのできるのは、職員ではなく、使用者＝社保庁幹部・厚労省・政府です。

　 上に引用した、１）〜５）の解決を述べずに「職員の質」に「問題」があるように論ずる傾向は、「眼くらましの一環」に見えます。

　 このような流れで、No.36178で、問題を整理しておいたわけです。