★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

（以下略）とされた末尾までには、こう書かれている。

＞ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

　 参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
＞＞以上


　 引用元は「ＺＡＫＺＡＫ」で、「産経グループ」のウェブサイト。

「年金問題を深刻化させた基礎年金番号」というのは、議論が逆立ちしている。「国民年金」と「厚生年金」が別立てだというのは不合理だから、一本化のために「基礎年金番号」が導入され、そしてその導入によってこそ、導入時の入力ミスに加え、それ以前の記録に多々問題があることが浮上してきたのだ。「基礎年金番号」で両者が一本化の方向へ向かわなかったら、すべては闇の中だった可能性が高い。
　 したがって、求められているのは、現在は統合から外されている共済年金、議員年金の問題もある。共済年金の統合には、官公庁（労使双方）の抵抗がある。議員年金の統合には自民党議員の抵抗がある。
　 また、「現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ」という議論は、「参院選」を前にして、必死に問題をすり替えようとしているのが、ありありだ。「政府与党に責任がある」のだから、先ず「政府与党」が責任を取ることが先決だろう。それを「歴代社保庁長官以下、同庁職員」の責任を前面に出すということは、「政府与党」を免罪しているに等しい。いかにも「産経グループ」らしいまとめ方だ。