中国式不条理ただす時
投稿者： xyzhaya2gou 投稿日時： 2007/06/15 06:56 投稿番号： [36026 / 52541]
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070614/wdi070614000.htm
【櫻井よしこ 安倍首相に申す】中国式不条理ただす時
２１世紀は、不条理が通用しにくい世紀である。非人道的な政策は非難を免れず、国家には道義的責任が厳しく問われる。
だからこそ、あの中華人民共和国政府はミア・ファローの前で戦々恐々とするのだ。女優でユニセフ親善大使の氏はこれまで４度、スーダンを訪れた。彼女のウェブサイトにはスーダンでの見聞、体験が、怒りとともに書かれている。ダルフールの虐殺への真っ当な憤りと、それを何としてでも止めてみせるという決意は、多くの記事となって各紙に掲載された。
２００６年７月４日の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』掲載の記事に始まり、米国の一流メディアで、彼女はダルフールで進行する「２１世紀最初のジェノサイド（大虐殺）」、女性、子供、老人や男たちへの強姦や惨殺を具体的証言をまじえて報じてきた。
そして彼女は問う、虐殺はなぜ、継続されるのかと。同国産出の石油の半分以上を購入し、見返りに武器を売り、虐殺に目をつぶり、国連のスーダン制裁措置を常に妨げてきた中国の所為だと糾弾する。
ここまでは、しかし、他の多くの人々も指摘してきた。ミア・ファローのミア・ファローたるゆえんはここからだ。彼女は、中国の国家的悲願、北京五輪の成功を人質にとり、中国がスーダン政府を支援し続ければ北京五輪はジェノサイド・オリンピックになると決めつけたのだ。
彼女の訴えがいかに広く深く、米国から欧州連合へと広がっているか。この間の経緯は『選択』６月号の「ジェノサイド・オリンピック」に詳しい。
舌を巻くのは、彼女が、その信念を訴え続ける言葉の力で、欧米社会の最も深い核の部分、彼らの価値観の根底を揺さぶっていることである。それは、彼女の主張こそが、２１世紀の国際社会を規定する価値観となることを明示している。彼女が動かした巨大組織のひとつは、米国の投資信託最大手のフィデリテイ・インベストメンツ社（以下、フィ社）だった。同社は、保有する中国最大のエネルギー会社、ペトロチャイナ株式の９割余りの売却に追い込まれた。昨年末時点で預託証券４５０万枚（１枚１００株相当）の保有が、４２万枚に減少。売却がファロー氏の追及と関係があるのは間違いないだろう。
彼女は今年２月５日の『Ｌ・Ａタイムズ』紙上で虐殺とフィ社を結びつけて論じた。
「私は自身の年金資金をフィ社に預けて、不注意にもダルフールの虐殺の財政的支援に手を貸していた。フィ社はハルツーム（スーダン政府）の金庫に何十億ドルも注ぎ込む中国大手石油会社、ペトロチャイナとシノペックの株を有している」。
スーダン政府は石油輸出で得る歳入の７０％から８０％が４０万人を虐殺した武器弾薬、武装車両、ヘリコプターなどに費やされていると彼女は指摘する。
＜中略＞
中国側は即日、ダルフール問題担当特別代表、劉貴今氏が「スーダンの発展が平和に貢献する。中国の石油協力はダルフール問題の根本的解決に役立つ」と反論した。
反省しない中国への米議会の姿勢は厳しく、下院本会議は６月５日、賛成４１０票、反対ゼロ票で対中国抗議決議案を採択した。ダルフールの虐殺防止の行動を中国がとらない場合、北京五輪のボイコットも辞さないことを明らかにしたのだ。
ドイツのハイリゲンダム・サミットでも、歴史的にアフリカとの関係が深い欧州諸国も同様に中国に冷ややかだった。
今秋の党大会で強大な権力を手にしても、胡錦濤国家主席の最大の弱点が、私たちにとって至上の価値である正義や人道主義であることに変わりはない。
中国式の不条理な政治は２１世紀の国際社会にそぐわない。戦後日本が実践してきた人権尊重の価値観こそ、２１世紀を支える要素だ。だからこそ、安倍晋三首相は、対中外交で、盤石の自信をもってよいのだ。今、中国の不条理を真正面から正すことが、２１世紀の価値観を確かなものとし、対中外交で優位に立つ道である。
(2007/06/14 08:28)
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日本は、北京オリンピックをボイコットせよ！
【櫻井よしこ 安倍首相に申す】中国式不条理ただす時
２１世紀は、不条理が通用しにくい世紀である。非人道的な政策は非難を免れず、国家には道義的責任が厳しく問われる。
だからこそ、あの中華人民共和国政府はミア・ファローの前で戦々恐々とするのだ。女優でユニセフ親善大使の氏はこれまで４度、スーダンを訪れた。彼女のウェブサイトにはスーダンでの見聞、体験が、怒りとともに書かれている。ダルフールの虐殺への真っ当な憤りと、それを何としてでも止めてみせるという決意は、多くの記事となって各紙に掲載された。
２００６年７月４日の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』掲載の記事に始まり、米国の一流メディアで、彼女はダルフールで進行する「２１世紀最初のジェノサイド（大虐殺）」、女性、子供、老人や男たちへの強姦や惨殺を具体的証言をまじえて報じてきた。
そして彼女は問う、虐殺はなぜ、継続されるのかと。同国産出の石油の半分以上を購入し、見返りに武器を売り、虐殺に目をつぶり、国連のスーダン制裁措置を常に妨げてきた中国の所為だと糾弾する。
ここまでは、しかし、他の多くの人々も指摘してきた。ミア・ファローのミア・ファローたるゆえんはここからだ。彼女は、中国の国家的悲願、北京五輪の成功を人質にとり、中国がスーダン政府を支援し続ければ北京五輪はジェノサイド・オリンピックになると決めつけたのだ。
彼女の訴えがいかに広く深く、米国から欧州連合へと広がっているか。この間の経緯は『選択』６月号の「ジェノサイド・オリンピック」に詳しい。
舌を巻くのは、彼女が、その信念を訴え続ける言葉の力で、欧米社会の最も深い核の部分、彼らの価値観の根底を揺さぶっていることである。それは、彼女の主張こそが、２１世紀の国際社会を規定する価値観となることを明示している。彼女が動かした巨大組織のひとつは、米国の投資信託最大手のフィデリテイ・インベストメンツ社（以下、フィ社）だった。同社は、保有する中国最大のエネルギー会社、ペトロチャイナ株式の９割余りの売却に追い込まれた。昨年末時点で預託証券４５０万枚（１枚１００株相当）の保有が、４２万枚に減少。売却がファロー氏の追及と関係があるのは間違いないだろう。
彼女は今年２月５日の『Ｌ・Ａタイムズ』紙上で虐殺とフィ社を結びつけて論じた。
「私は自身の年金資金をフィ社に預けて、不注意にもダルフールの虐殺の財政的支援に手を貸していた。フィ社はハルツーム（スーダン政府）の金庫に何十億ドルも注ぎ込む中国大手石油会社、ペトロチャイナとシノペックの株を有している」。
スーダン政府は石油輸出で得る歳入の７０％から８０％が４０万人を虐殺した武器弾薬、武装車両、ヘリコプターなどに費やされていると彼女は指摘する。
＜中略＞
中国側は即日、ダルフール問題担当特別代表、劉貴今氏が「スーダンの発展が平和に貢献する。中国の石油協力はダルフール問題の根本的解決に役立つ」と反論した。
反省しない中国への米議会の姿勢は厳しく、下院本会議は６月５日、賛成４１０票、反対ゼロ票で対中国抗議決議案を採択した。ダルフールの虐殺防止の行動を中国がとらない場合、北京五輪のボイコットも辞さないことを明らかにしたのだ。
ドイツのハイリゲンダム・サミットでも、歴史的にアフリカとの関係が深い欧州諸国も同様に中国に冷ややかだった。
今秋の党大会で強大な権力を手にしても、胡錦濤国家主席の最大の弱点が、私たちにとって至上の価値である正義や人道主義であることに変わりはない。
中国式の不条理な政治は２１世紀の国際社会にそぐわない。戦後日本が実践してきた人権尊重の価値観こそ、２１世紀を支える要素だ。だからこそ、安倍晋三首相は、対中外交で、盤石の自信をもってよいのだ。今、中国の不条理を真正面から正すことが、２１世紀の価値観を確かなものとし、対中外交で優位に立つ道である。
(2007/06/14 08:28)
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日本は、北京オリンピックをボイコットせよ！