★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 以前、以下のような意見を紹介しました。

＞徹底した事実調査にもとずかない推論では説得力がない。公文書に「強制」が見当たらないから強制の事実はなかったとする断定にも無理がある。敗戦時に多数の文書が焼却されたことは事実だが、各省の倉庫にはおびただしい量の文書が未調査のまま眠っている。
　 国会図書館に専門局を設けてこうした資料を精査する提案も「慰安婦」問題を解決するための法案も繰り返し国会に提出されている。決議阻止に動く前に、国会はこれらの法案をこそ審議すべきではないか。


　 慰安婦問題で、産経の小森氏の「米軍調査資料」報告が、資料探索の成果であるように引用されているが、肝心の日本で「各省の倉庫にはおびただしい量の文書が未調査のまま眠っている。国会図書館に専門局を設けてこうした資料を精査する提案も「慰安婦」問題を解決するための法案も繰り返し国会に提出されている」という状況なのだ。
　 先に紹介されていた「ＴＶタックル」の中で元政府関係者が、安部首相が「狭義の強制」と「広義の強制」とを区別して「河野談話」と両立させていると説明していたが−−そのような論拠を取るなら、日本の国会でも取り上げられているという「各省の倉庫にはおびただしい量の文書が未調査のまま眠っている」という文書をすべて公開して、そこから、そういう議論の材料を提供すればよいではないか。