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首相秘書ら朝日新聞社を提訴 　 記事・広告で名誉棄損
5月10日8時0分配信 産経新聞

安倍晋三首相の公設秘書ら３人が９日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額５１５９万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　 訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞などに掲載された広告で、「安倍事務所の秘書らが長崎市長銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」と訴えている。

　 問題となったのは５月４・１１日の合併号の記事と広告。首相側の抗議を受け、４月２８日付の朝日新聞や「週刊朝日」５月１８日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状は「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」と指摘している。

　 安倍事務所は９日、「根拠が薄弱な記事でも、安倍首相に関することなら躊躇（ちゅうちょ）なく掲載するという判断が朝日新聞社内でまかり通っている事実に、極めて執拗（しつよう）な悪意と恐ろしさを感じる」とのコメントを発表。首相も同日夜、記者団に「全くの事実誤認で、捏造（ねつぞう）だと思う。（秘書）本人にとっても許せないと思うが、私も許せないと思っている」と述べた。

　 朝日新聞社広報部は「訴状が届き次第、内容をよく検討し対応を考えたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000029-san-pol