★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

・・・新聞を開いた読者は驚かれることだろう。８ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞がもつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただきたい。（論説主幹・若宮啓文）

「地球貢献国家」をめざそう。 　 これが「新戦略」のキーワードだ。

　 地球温暖化や人口激増、グローバル化による弊害……。さまざまに迫る地球上の困難に対し、省エネ、環境技術をはじめとする得意技で貢献する。さまざまな国際活動の世話役となって実りを生む。それが、日本の国益にも直結する。
　 「戦争放棄」の第９条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの結論だ。
　 ただし、準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、「専守防衛」「非核」「文民統制」などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊が読み取れないという「溝」を埋めるための工夫である。
　 国連主導の平和構築活動には、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい。内戦や飢餓などで破綻（はたん）した国の存在は、テロや戦争だけでなく、麻薬や感染症などの恐怖を広げてしまう。その防止もまた「地球貢献」の重要な一環なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上が「社説２１」の柱である。 ＜

かつての非武装中立、自衛隊違憲論がここまで変化した。
理由を記さないのは、まあいいとしよう。

注目すべきポイントは「国連主導の平和構築活動には、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい」である。

５月６日のサンデープロジェクトで、読売や毎日の社説責任者との討論に出た若宮啓文は、田原などに詰め寄られた結果「集団的自衛権の行使」を完全には否定しなかった。

日本の世論の動向を占うには大きな現象である。もっとも保守的な朝日が実質的な改憲を容認し（「平和安保証基本法」とは安全保障の裏づけとして軍事力を容認することを意味する）、かつ「集団的自衛権の行使」の議論に踏み出した。次は「行使」する際の条件や範囲の議論になる。

留意しておいていいのは、もっとも保守的な朝日新聞が転換した、という点である。

新聞の社説についてもうひとつ注目すべきは、読売新聞・５月６日付け。
「南京事件７０年 　 事実に基づいた議論が必要だ」
　 南京事件を、「慰安婦問題」に続く新たな火種としてはならない。明らかな事実誤認に対しては、政府もはっきりと反論していく必要がある。・・・

・・・映画「南京」は、米国の大手企業幹部が、中国系アメリカ人、アイリス・チャンの著書「レイプ・オブ・南京」を読んで、製作を思い立ったという。

　 １０年前、米国でベストセラーになった同書は、数々の残虐な写真を掲載した。だが、「南京虐殺」を証明するものは一枚もないことが、日本の研究者の検証で明らかになった。例えば、日本兵に守られ家路につく中国人女性らの写真が、強制連行と説明されていた。

　 戦争中、中国側が抗日のプロパガンダのために使った偽写真が今も流通し、一部書籍に掲載されている。・・・

・・・日本と中国の歴史研究者でつくる日中歴史共同研究委員会の作業が、これから本格化する。そういう場でも、南京事件について実証的な議論を深めていくことが望まれる。＜

堂々と喝破した。まだ読まれていない向きには一読と記憶をお勧めする。内容は常識であっても、社説としてこの時期に掲げたことに意味がある。

前段と同様、日本の世論の動向を予見させるものということができる。朝日新聞もいずれ転換するだろう。

敗戦ショックや旧体制批判、被占領下の思想コントロールの呪縛からなにがし自由になるだけのことに過ぎないが。