★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 財産没収を決めた『親日・反民族行為者財産調査委員会』は裁判所でもないのにそのような決定権があるのが不思議。世界の先進国では法律の定めやそれによる手続きによらないと財産権は侵害されないし、仮に侵害されても法律ができた以前のことについては遡及して不利益な処分は受けないのが標準。日本ならそのような法律をつくる話すらでない。何故なら裁判に持ち込まれたら負けるのは当たり前。
　 しかし恐ろしいと言うか感情のみで突っ走る人のみで制止する人がいないのだね。
　 韓国憲法では遡及して処罰や行政処分（親日派の財産没収）をやってもいいのかな？もしそうだったら権力についたらライバルの身辺調査をして過去の言動を処罰する法律をつくりライバルを葬り去るのは朝飯前の国となる。
　 隣国の独裁国家と変わりはない。