★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 このトピでは、やたら、極端な暴言やいやらしい揶揄が目立つが、「慰安婦」問題は、安部が「謝罪」したとか、うまく切り抜けたとかいうレベルの問題ではない。４月１０日の朝日新聞「私の視点」に「元日本弁護士連合会会長」の土屋公献という人が、「徹底調査なしに解決せず」という基本的で原則的な意見を述べているので、このトピでは、誰も取り上げてこなかったので、ここに紹介しておく。一言一句ないがしろにできないが、「真の国益とは何かを考え直すべきだろう」と結ばれていることに、「反日叩き」に熱を上げている諸兄姉も、心すべきであろう。

＞「慰安婦」問題に関する米下院決議案に政府・自民党が過剰な反応を示している。日本に明確な謝罪ときちんとした対応を促す同趣旨の決議は、既に韓国国会や台湾立法院などでも採択されているので、目新しい動きではない。国連人権委員会や同社会規約委員会、国際労働機関（ＩＬＯ）専門委員会からも繰り返し決議を強く勧告されている。被害国だけでなく、中立的な国際機関も「慰安婦」問題が解決したとは見ていない。
　 安部総理や麻生外相は「狭義の強制性はなかった」「事実誤認」と主張しているが、根拠は薄弱にみえる。オランダや韓国など被害国の政府も国際機関も独自に９３年以降被害者の聴取を含む調査を重ね、被害事実を認定している。私自身各国の被害者に直接会って何度も話を聞いたが、特に中国やフィリピンなど占領地での被害は、民間業者が介在しない軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多い。日本の裁判所も証拠調べの結果、強制の事実を認定している。日本弁護士連合会も現地に委員を派遣、調査して報告を公表し、謝罪と個人補償を行うよう総理大臣あてに４度も勧告している。
　 現在起きている混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と「河野官房長官談話」のあいまいさにあるとの指摘はそのとおりである。９３年以降、真剣に調査をした形跡はないし、韓国以外の被害者の聞き取りも行わず消極的な対応に徹してきた。その不十分さを突いて、逆に談話の取り消しを策する者が登場している。原因は政府の不作為にある。政府は調査と聞き取りを重ねて「慰安婦」・戦時性的強制の実態をさらに明らかにすべきだ。
　 歴代総理は「おわび」を言うが、総理も外相も一度も当の被害者に直接会っていない。国会答弁を聞いていると、９３年以降にまとめられたオランダ政府の調査報告やインドネシアの著名な作家ブラムディヤ・アナンタ・トゥールが３０年も前にまとめたブル島の「慰安婦」の記録なども見ていないようである。
　 徹底した事実調査にもとずかない推論では説得力がない。公文書に「強制」が見当たらないから強制の事実はなかったとする断定にも無理がある。敗戦時に多数の文書が焼却されたことは事実だが、各省の倉庫にはおびただしい量の文書が未調査のまま眠っている。
　 国会図書館に専門局を設けてこうした資料を精査する提案も「慰安婦」問題を解決するための法案も繰り返し国会に提出されている。決議阻止に動く前に、国会はこれらの法案をこそ審議すべきではないか。
　 日米同盟関係にひびが入るなどと指摘する声もあるうが、もみ消しを図ることこそ信頼を損ねる。決議案提案者のマイク・ホンダ議員は、日本が責任を自覚することが被害者との和解とアジア太平洋の安定を導くと強調している。
　 先月末に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」も国の責任逃れの仕組みとみられ、被害国や被害者の間では否定的な評価が多い。真の国益とは何かを考え直すべき時期だろう。