★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

国民投票法案＞日経も朝日に「反旗」 というカテゴリにあるpeace_peace_peace_352 さんの投稿です。




今月12日、今国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。13日に衆院本会議で可決され、参院に送付されて今国会で成立する見通しのようだ。

これに対し朝日は、例によって「「むちゃくちゃ」 　 抗議の声相次ぐ」「「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり」などと左翼と思われる動きを市民の動きに見せかけて世論誘導を試みつつ、4月14日付の社説で悔しさを滲ませながら反対していた。その反対の主な理由は①「民主党が反対していること」、②「安倍首相が憲法改正を参院選でも訴えたいと争点化したこと」、の2点である。

では、その理由が妥当なものか、ここで少々検討してみることにしよう。

まず①についてであるが、民主党が法案に反対した理由は何であろうか。驚くべきことに朝日は、実はそのことには全く触れていないのである。

そもそも国民投票法案は昨年から延々と議論されているもので、自民、民主、公明３党間に大きな考え方の違いがあるわけではない。しかも民主党は国民投票法の必要性そのものも認めており、そのうえ与党は民主党の主張を最大限取り入れ、投票権年齢を「原則１８歳以上」とするなど、自民党内に「民主党に譲りすぎだ」という不満がくすぶるほど大幅に譲歩している。

そのような与党の譲歩にもかかわらず民主党が反対したのはどう考えてもおかしな話だ。実は民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張し、これを反対の理由としているのだが、かかる主張は憲法改正とは関係なく、本法案とは切り離して考えるべき問題である。しかも民主党案では憲法の基本原理である間接民主制との整合性がとれず、それは民主党自身も認めている。そのため民主党は何らかの「法制上の措置」をとる必要があるとしているが、それがどのような措置かは具体的に何も述べることができないでいる。

このように民主党は自分でも整合性を説明できないような対案を強引に持ってきて、それを理由に反対するという矛盾した態度をとっているのだ。これではどう考えても民主党の反対理由は「建前」としか見えない。

おそらく民主党が法案に反対した本当の理由は7月の参院選をにらんで与党との対決路線を優先したからであり、社民党などとの野党共闘を重視した、党利党略からであろう。そのため他紙、例えば日経も読売も産経も、このような民主党の抱える問題点について分析し、指摘している。にもかかわらず、朝日新聞は民主党の問題点には全く触れず、社説では完全に隠蔽(いんぺい)してしまっている。

これで「民主党が反対していること」だけを理由に反対するというのは明らかにおかしな話である。例えて言えば、「北朝鮮が反対していること」だけを理由に拉致問題を棚上げするようなものだ。少なくとも民主党の問題点にも触れなければ、新聞の分析としては落第であろう。＞朝日

次に②「安倍首相が憲法改正を参院選でも訴えたいと争点化したこと」についてであるが、これは安倍首相が政治家である以上当たり前の話で、憲法改正に対する国民の議論が進み、漠然とした不安感から訳もわからず反対する人が少なくなったとはいえ、社民、共産、朝日のように、憲法改正に対する抵抗勢力は依然として存在している。にもかかわらず争点として国民に信を問わないのでは、民主主義を否定するに等しく、政治家として極めて不誠実な姿勢と言えるのではないだろうか。

従って②も反対する理由にはなっていない。それどころか、朝日の主張は民主主義を否定するに等しい。

このように、朝日が国民投票法案に反対する理由はいずれもおかしなものであり、新聞としての分析を放棄し、民主主義と矛盾する内容であった。おそらく朝日は社民、共産と同じく、自らの左翼的立場を正当化するために、まず「憲法改正反対」ありきであり、そのために後付けで無理に理屈を作ろうとしたため、このようなおかしな社説になってしまったのであろう。

そのためか、今回の憲法改正手続きを定める国民投票法案については、政治的に対立する問題についてあまり書かない日経新聞ですら朝日の社説を否定する内容の社説(※１)を書いていた。日経でも読売でもいいが、他紙と読み比べれば朝日の社説がいかにおかしな内容であるかがよくわかる。

朝日だけを読んでいたら、世の中の動きがよくわからなくなってしまうのも無理はない。