★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

４０代の朝日新聞支局長自身の資産報告書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」で流失し、驚くべき巨額の給与体系が明らかとなった。（諸君３月号，麹町電網測候所）

この朝日新聞地方支局長は、４０代後半にして年収１９００万円、ピーク年収は２１００万円に達し、巨額の退職金を受領した退職後の年収は、企業年金などで７００−１０００万円が保障されるそうだ。

同年代の一般サラリーマンの平均年収が、せいぜい４００万円台後半に留まる状況で、その４倍の禄を食みながら、（格差社会）を憂い、（弱者の生活と権利）を日々連呼する、安全地帯から人を見下した偽善の態度には、怒りを禁じ得ない。

テレ朝、ＴＢＳ，ＮＨＫなどのＴＶ放送系職員は、新聞社以上の高給を食んでいる事は常識であり、ましてや、それらマスコミ職員には、在日採用特別（ヤミ）枠により不正採用された多数の在日職員が巣食い、日々この様な高給を食みながら、反日報道、格差非難報道にいそしんでいるのである。

浅野史郎の言うところの（情報公開）は、先ずマスコミ系職員の給与、資産の公開と、在日職員の「創氏改名以前」の氏名（本名）公開から始めなければならない 。

筑紫哲也、本多勝一、佐高信、などというＯＢ、シンパも例外ではない。