★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞朝日新聞はまだまだ信用できない新聞です

その通り。

日本の大新聞の中で、中国における

物件法の成立（つまり私有財産の固定）と

その意味を解説した雑誌編集者が逮捕されたことを

報道しなかったのは、朝日新聞だけだった。

中国共産党は完全に（理念の上でも）共産主義を放棄した。

即ち、一党独裁と言論弾圧は正当性がなくなった。

朝日は自社の購読者に知らせたくなかった。

因みに、公営企業の私有化にあたり、経営者となったのは

中国共産党の幹部であり（株式を買ったか？）

全土で民衆の反感を買っている土地の収奪は

中国共産党員がやったものであり

物件法とはその結果を法的に固定するものである。