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朝日新聞は中国の「物件法案」を・・・

投稿者: inonakanohotaru 投稿日時: 2007/03/08 21:38 投稿番号: [33957 / 52541]
報道しないのか?

一言で言えば”私有財産の保護”、”共産主義の完全放棄”である。
十数年間改革開放、市場経済政策を取ってきたといえ、中国社会にとって歴史的な重大局面であり、そのまま東北アジアにとっておおきな出来事である。

日経、産経、読売、毎日のWebにはすべて掲載された。Asahi.comだけがまだである。地方紙も続々報道している。

妙だな?   遅いというだけでも違和感がある。人民日報と提携しているのだから。

朝日新聞は中国共産党を支持する理由がなくなるはずである。

一党独裁であり、国民一般には参政権を認めず(実質的な)、言論(取材と報道)の自由を極度に抑圧する中国共産党を、
日本人の運命よりも尊重してきたのは、中国共産党が地上に共産主義を実現する人民にとっての解放勢力であると位置づけ、人権の抑圧は解放闘争の手段か過程と見なしたからである。いわゆる階級闘争史観、共産主義を実現するためなら、何をしても許される、市民社会では違法とされる暴力の行使もあらゆる陰謀も許される、むしろ貢献とみなす思想を拠り所にしていたからである。

日本国内で言論の自由を主張す一方、全く逆方向の中国共産党や朝鮮労働党に極端に肩入れするネジレ(逆立)の理由は、そこにあったはずである。

中国で「物件法草案」が人民代表大会にかけられることが確実になってから、ひそかに朝日新聞の報道に注目していた。

どういう態度をとるのだろう?
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