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」＜無人ヘリ不正輸出＞ヤマハ発幹部、逮捕へ 　 外為法違反容疑
2月4日3時5分配信 毎日新聞

　 ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が、中国の企業に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡県警の合同捜査本部は、週内にもヘリの開発・輸出を担当していた同社スカイ事業部幹部ら社員数人を外国為替管理法違反容疑で逮捕する方針を固めた。同社側は「指摘されたヘリの機能は、規制対象に該当しない」と容疑を否認している。
　 逮捕されるのは同事業部で写真撮影や農薬散布用の無人ヘリ輸出などを担当していた社員３、４人の見込み。技術部門を指揮していた当時の専務などは関与が薄いとして立件を見送る方針。
　 調べでは、同社や担当社員は０５年１２月２１日、輸出に経済産業省の許可が必要な「自律型」の無人ヘリ１機を、無許可で中国・北京市の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）に輸出しようとした疑い。同省の告発を受け捜査本部は０６年１月、ヤマ発本社などを家宅捜索していた。
　 これに対し、ヤマ発は、この無人ヘリを許可が不要な「非自律型」と説明している。このため、この機種が自律型か非自律型かが捜査の焦点となっていた。捜査本部は押収したヘリの空中静止性能や操縦者から２００メートル以上離れると自動着陸する機能から「自律航行能力がある」と結論付けたとみられる。技術者の間では、同機種は自律型ではないとの見方が一般的で、捜索から１年以上経過した背景には、こうした「技術者の常識」を覆すための綿密な証拠固めが必要だったとみられる。
　 一方、押収した資料から、同社が０１年７月から無人ヘリ１０機をＢＶＥに送り、０３年１１月にはヤマ発も「自律型」と認める機種を人民解放軍に関係する軍事企業に送ったことを示す名古屋税関あての同社の輸出文書が見つかっている。

最終更新:2月4日3時10分

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