★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

社説
１、銀行の献金 　 預金者よりも自民党か

所見：三菱東京ＵＦJ銀行が先頭を切る。与党も野党も献金を受けるなら、今後銀行の当事者に絶対に会ってはならない。会えば贈収賄と見なす。これでどうだ。

政府（政治と金融庁）のつっかい棒でやっと成り立っている業界が、献金するなど許されない。逆からみれば強奪である（つっかい棒を外されれば銀行員は給料をもらえなくなる）。

＞ 　 「政治の基盤なくして自由主義経済の維持はありえない」。献金の再開の理由を、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ頭取）はこう語る。政治のコストを払うのは企業に求められる社会貢献のひとつ、とも述べている。

化石のような理屈は政治家に対する皮肉かな（共産党や社民党が政権を取ることがあるか？）
”みかじめ料”を払うのが”社会貢献とは。 　 うむ、やっぱり皮肉だ。

２、米中対話 　 日本も動かなければ

所見：知見や理論がないなら社説などに取り上げるな。

＞当時の日本は、金融の規制緩和や農産物の自由化などをめぐり「外圧」をかわすのに必死だった。もっと大胆に改革していれば、その後のバブル崩壊などの痛手は小さくて済んだかもしれない。

日米構造協議その他で日本はアメリカから激しく叩かれた。ドメスティックバイオレンスを受け続けたようなものだった。
社説を書いたやつは知らないのか？
それほど不勉強か、知能がないのか？

＞東アジアの安定と繁栄にとって、米中の対話は歓迎すべきことだ。だが、ひるがえって日米間、日中間の対話は十分と言えるだろうか。

”対話”など不要、権謀術数をつくして米中の間隙を突くのが日本の国策である。ふやけた言葉を使うものではない。
米中が提携して日本を叩く、これが最悪のシナリオである。日米同盟の間隙を狙うのが中国の戦略、日中を天秤にかけるのがアメリカの戦法である。アメリカ政府と中国共産党の当事者は自国民の支持を得る為なら、日本や日本人などいつでも裏切り踏み潰す。
中国共産党に言いように利用され手玉に取られている朝日新聞などの想像力が及ぶところではない。

天声人語
所見：社説と同様、念仏を唱えても平和や国益は守れない。こんな簡単な事実から目を背けていられる神経がわからない。どんなヤツが書き、どんなヤツが読むんだろう？